太良町水道料金及び公営企業会計システム構築業務公募型プロポーザル（選定終了）

自治体等への入札参加資格登録

• 要確認
  （７）令和７・８年度太良町一般競争（指名競争）参加資格名簿（物品製造・役務等）に登録さ れている者で、希望する製造等の種類「役務提供」の業種に登録されていること。
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法人・事業者要件

• 必須
  一定期間内に手形や小切手の不渡りを出していないことが必要です。
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  「（２）手形交換所における取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状況が 著しく不健全であると認められる者でないこと。」

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• 必須
  発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
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  「（５）太良町建設工事等に係る指名停止等の措置要領による指名停止期間中の者でないこと。」

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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に 規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者でないこと。」

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• 要確認
  （10）令和３年度以降、国又は地方公共団体に対し、今回提案するシステムの導入及び運用保守 -- 2 of 9 -- 3 実績があること。
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• 記載必要
  ）にまとめ、各ページには、一連のページ番号を記載します。
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  「）にまとめ、各ページに は、一連のページ番号を記載すること。」

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• 要確認
  操作マニュアルを納品します。
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  「操作マニュアルを納品すること。」

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• 要確認
  研修業務等の内容を記載します。
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  「研修業務等の内容は以下のとおりとする。」

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• 必須
  税金を滞納していないことが必要です。
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  「（４）民事執行法(昭和54年法律第４号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国 税・地方税その他の公課について滞納処分による強制執行の措置を受け、支払いが不可能に なった者でないこと、又は第三者の債権保全請求が常態となったと認められる者でないこ と。」

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• 必須
  地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
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  「（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であるこ と。」

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• 必須
  会社更生法または民事再生法の手続開始を申し立てて、その手続開始の決定を受けた後に競争入札参加資格の再認定を受けていない場合は応募できません。
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  「（３）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民 事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実があ る者にあっては、当該手続開始決定後、本町の競争入札参加資格の再認定を受けている者で あること。」

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