長崎和牛需要回復対策事業業務委託

「業務完了にあたっては、業務完了報告書（長崎和牛需要回復対策事業業務成果報告書）を１部提出すること。」

「②、③については、消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。」

「また、業務遂行にあたり制作したデータ一式（画像データ等）を電子媒体（ＤＶＤ又はＣＤ-ＲＯＭ、USB メモリ等）にて一式提出すること。」

「本事業で作成した資材のデータファイルを長崎県に提出すること」

「長崎和牛クーポンの制作および申込受付・発送」

「実績については、店舗から送られるとりまとめたクーポンの郵送およびクーポンPDFのメール受領などをもって実績とする」

「また、クーポン利用でキャンペーン応募が可能となる旨をクーポンに記載すること。」

「(4) この公告の日から10の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受 けている者又は受けることが明らかである者でないこと。」

「(5) この公告の日から10の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの 暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかであ る者でないこと。」

「(1) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号。以下「令」という。）第167 条の４ 第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又 は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号 の規定に該当しない者である。」

「④ この公告の日から開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けているもの又は受ける ことが明らかであるものでないこと。」

「⑤ この公告の日から開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づ き排除措置を受けているもの又は受けることが明らかであるものでないこと。」