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一定期間内に手形や小切手の不渡りを出していないことが必要です。
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「(3) 公募開始の日の6か月前から契約の日までの間、金融機関等において手形又は小切手
が不渡りとなった者でないこと。」
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発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
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「(4) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている
者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者で
ないこと。」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「(5) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキ
までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。」
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地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
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「(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定に該当する者でない
こと。」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)
第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定
する暴力団員を言う。以下同じ。)」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目
的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は
積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者」
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会社更生法または民事再生法の手続開始の申立てがなされている場合は応募できません。
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「(2) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に
基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。」
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