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募集終了

新宿区産業実態調査業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

30秒でわかる案件概要

発注元
東京都新宿区
応募期限
2026年6月10日 17:00
契約方式
役務
地域
東京都 新宿区
予算・上限額
21,824,000円契約上限額・税込
契約・履行期間
〜 2027年3月31日
公告日
2026年6月2日
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この案件は募集を終了しています。

この案件のポイント

  • 過去の同種業務の実績が求められています

この案件、応募できそう?

公式資料をもとに、応募前に確認したい条件を分かりやすく整理しています。最終判断は原文をご確認ください。

必要な実績

  • 要確認
    (2)過去5年度以内に、国又は地方公共団体における類似業務の実績を有すること。
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  • 要確認
    (3)業務責任者が、類似業務に関する知識及び経験を有すること。
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その他の応募条件

  • 必須
    地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
    原文を確認
    (7)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する欠格事項に該当しないこと。
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  • 必須
    自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
    原文を確認
    (11)新宿区契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年2月3日付け23新総契契第2218号)別表の左欄に掲げる措置要件に該当していないこと。
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  • 必須
    自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
    原文を確認
    (12)宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと。
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  • 必須
    会社更生法の手続開始を申し立てている場合、その手続開始の決定を受けていなければ応募できません。
    原文を確認
    (8)会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていること。
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  • 必須
    民事再生法の手続開始を申し立てている場合、その手続開始の決定を受けていなければ応募できません。
    原文を確認
    (9)民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がなされていること。
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  • 必須
    発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
    原文を確認
    (10)新宿区競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成13年10月1日付け13新総財第550号)に基づく指名停止を受けていないこと。
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その他の確認項目(3件)
  • 応募資格関連資料を取得できていません
  • 提案時に提出するもの関連資料を取得できていません
  • 説明会・現地確認関連資料を取得できていません

応募スケジュール

  1. 公告・掲載
    2026年6月2日
  2. 応募締切
    2026年6月10日
  3. 契約・履行期限
    2027年3月31日

公式資料に記載されている日付のみを表示しています。

締切の内訳

  • 質問・質疑の受付2026年6月10日 17:00
  • その他の書類提出・受付2026年6月17日 17:00

上部の「応募期限」は、これらのうち新規応募者が最初に必ず守る必要がある日付を優先表示しています。

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