【11月11日17時締切】企業等による子ども・子育て応援事例発信業務委託の提案競技の実施について

資格制度

• 必須
  福岡市・水道局・交通局競争入札有資格者名簿の「広告宣伝」に登録されていて、その有効期間が公示日または参加申請期限内にあることが必要です。
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  「「福岡市・水道局・交通局競争入札有資格者名簿（種別：委託）」の申請区分業種「広告宣伝」に登載されている者であり、当該名簿の有効期間内にこの提案募集の公示の日又は提案競技参加申請期限日が含まれていること。」

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資格の対象地域

• 必須
  福岡市内に事業所を持つ企業や団体が対象です。
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  「福岡市内に事業所を有する企業・団体等を対象として、子ども・子育てを応援する特徴的な取組みについて幅広く情報収集を行うこと。」

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自治体等への入札参加資格登録

• 要確認
  （１） 「福岡市・水道局・交通局競争入札有資格者名簿（種別：委託）」の申請区分業種「広告宣伝」 に登載されている者であり、当該名簿の有効期間内にこの提案募集の公示の日又は提案競 技参加申請期限日が含まれていること。
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所在地・営業所条件

• 必須
  福岡市内に事業所を持つ必要があります。
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  「福岡市内に事業所を有する企業・団体等を対象として、子ども・子育てを応援する特徴的な取組みについて幅広く情報収集を行うこと。」

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• 提出必要
  参加申込書を11月11日（水曜日）午後5時までに提出します。
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  「参加申込書提出締切・・・令和８年11月11日 水曜日 午後5時」

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• 提出必要
  提案競技参加申込書を提出します。
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  「① 提案競技参加申込書（様式１）」

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• 提出必要
  会社概要を提出します（パンフレットなどでも可能です）。
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  「② 会社概要（事業概要が分かるパンフレット等でも可）」

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• 要確認
  提案書等を11月25日（水曜日）午後5時までに提出します。
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  「企画提案書等提出締切・・・令和８年11月25日 水曜日 午後5時」

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• 要確認
  企画提案書を正本と副本で提出します。
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  「① 企画提案書（正本及び副本）」

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• 要確認
  見積書を正本と副本で提出します。
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  「② 見積書（正本及び副本）」

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• 要確認
  取材内容に基づいて記事を制作します。
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  「取材内容をもとに、ふくおか子ども情報サイトへの掲載を想定した記事コンテンツを制作し、文字起こしデータとあわせて提出すること。」

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• 要確認
  具体的に内容が分かる写真を撮影します。
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  「写真は、可能な限り取組みの内容や様子が具体的に伝わる写真を撮影すること。」

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• 要確認
  報告書には事業の実施内容や得られた事例の傾向を盛り込みます。
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  「報告書においては、事業の実施事項に関する報告のほか、情報収集によって得られた事例の傾向や共通点、今後の展開案などについても盛り込むこととする。」

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• 記載必要
  企画提案書の様式は自由ですが、以下の事項は必ず記載してください。
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  「企画提案書の様式は任意とするが、次の事項について必ず記載すること。」

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• 記載必要
  (2) 表紙の次ページは目次とし、目次の次ページ以降、ページ番号を付すること(3) 表紙には、あて名「（あて先）福岡市」、標題「企業等による子ども・子育て応援事例発信業務委託」、提出年月日を記載します。
  原文を確認

  「(2) 表紙の次ページは目次とし、目次の次ページ以降、ページ番号を付すること (3) 表紙には、あて名「（あて先）福岡市」、標題「企業等による子ども・子育て応援事例発信業務委 託」、提出年月日を記載すること。」

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• 必須
  地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
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  「（２）地方自治法施行令第 167 条の４に該当する者でないこと。」

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• 必須
  発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
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  「（３）この提案募集の公示日から最優秀提案者の決定の日（最優秀提案者がなかったときは、この 提案競技の終了を宣言した日）までの間に、本市から福岡市競争入札参加停止等措置要領（以 下、「措置要領」という。）に基づく競争入札参加停止の措置または排除措置を受けている期間 があるものでないこと。」

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• 要確認
  がなされている者（更生手続開始の決定がなさ れ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、民事再生法に基づく再生手続き開始の 申し立てがなされている者（再生手続き開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受 けた者を除く。）、破産法に基づく破産手続き開始の申立てがなされている者または会社法に基 づく特別清算開始の申立てがなされている者、手形交換所による取引停止処分を受けている 者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
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• 必須
  税金を滞納していないことが必要です。
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  「（５）市町村税を滞納していない者であること。」

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• 必須
  税金を滞納していないことが必要です。
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  「（６）消費税および地方消費税を滞納していない者であること。」

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