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地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
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「(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれにも該当していないこと。」
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民事再生法の手続開始を申し立てている場合は応募できません。
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「(3)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てが
なされている者でないこと。」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第7
7号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「ウ 暴力団員が役員となっている事業者」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入
契約等を締結している者」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に
非難される関係を有している者」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者」
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会社更生法の手続開始を申し立てており、その手続開始の決定を受けていない場合は応募できません。
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「(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。」
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