令和８年度団地再生事業に係る基本検討業務 （令和8年7月30日）

設計共同体申込みの場合は、次のイからハに掲げる条件を満たすこと。

①単体企業の申込み 下記に記載する業務において 1 件以上の実績（再委託による業務の実績を含む）を 有すること。ただし設計共同体での実績は、出資比率が 50％以上のものに限る。 平成 23 年度以降に受注し完了した同種又は類似業務の実績（下請による業務の実 績を含む。）を有するものであること。 ・同種業務：公的機関等における建替え・改善事業等に係る調査業務 -- 2 of 72 -- 3 ・類似業務：その他民間等における建替え・改善事業等に係る調査業務 ※「公的機関等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人（前身の特殊法人を含む）又 は市街地開発事業の施行者（都市計画法第12条第1項各号に掲げる市街地開発事業の 施行者（民間を含む。））をいう。

イ 設計共同体の代表者は、上記①の実績を有すること。

ロ 設計共同体の代表者以外の構成員についても、上記①の実績を有すること。

暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。

発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。