この仕事でやること
- ・文理横断的・探究的な学びを実現するカリキュラムを開発する。
- ・探究分野として宇宙、AI、環境、エネルギー、水資源及び半導体を主にする。
- ・探究の時間・学校設定科目・各教科の詳細カリキュラムを策定する。
- ・大学や研究機関との連携による教育プログラムを開発・運営する。
- ・地域資源を活かした探究プログラムを開発・運営する。
- ・教員の資質向上のための研修プログラムを設計する。
公式資料に記載されている内容から機械的に整理したものです。
この案件、応募できそう?
公式資料をもとに、応募前に確認したい条件を分かりやすく整理しています。最終判断は原文をご確認ください。
提案書に含める内容
記載必要
企画提案書には基本的な考え方、事業の推進体制、委託業務の内容に関する具体的な提案、業務実施スケジュールを記載します。
原文を確認
「企画提案書には以下の内容を記載すること。ア 企画提案の基本的な考え方 イ 事業の推進体制 ウ 仕様書記載の委託業務の内容に関する具体的な提案 エ 業務実施スケジュール」
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見積書を提出し、金額の総額と内訳を明確にします。
原文を確認
「見積書(任意様式)金額の総額と内訳を明確にすること。」
公式資料を開く ↗記載必要
6提出書類(1)企画提案書(A4判、任意様式)企画提案書には以下の内容を記載します。
原文を確認
「6 提出書類
(1)企画提案書(A4判、任意様式)
企画提案書には以下の内容を記載すること。」
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事業実施計画書には、年度内計画、実施体制、対象・回数、成果物及び費用範囲を含めます。
原文を確認
「年度内計画、実施体制、対象・回数、成果物及び費用範囲を含めること。」
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その他の応募条件
必須
地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
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「(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札
の参加者の資格)に規定する者に該当しないこと。」
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発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
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「(4)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(令和3年2月10
日2総厚第17290号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でない者。」
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会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てをしていないことが必要です。
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「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。」
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応募スケジュール
公式資料に記載されている日付のみを表示しています。