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締切確認中

動植物園電話交換機設備賃貸借に係る条件付一般競争入札について

30秒でわかる案件概要

発注元
熊本県熊本市
応募期限
確認中
地域
熊本県 熊本市
契約方式
一般競争入札誰でも参加でき、原則として価格の安さで決まる入札方式です。
公告日
2026年10月30日
公式の案件ページを見る ↗

この仕事でやること

  • ・電話交換機設備及び電話機の賃貸借により更新する。
  • ・6ヶ月ごとに保守点検を実施し、技術員を派遣する。
  • ・緊急故障時に技術員を派遣し、速やかに処理を行う。
  • ・電話交換機設備の点検項目には、取付状態の検査、安全確認、機能検査が含まれる。
  • ・電話機の修理対応は平日9時から17時までに行う。
  • ・故障復旧に特別な費用が伴う場合は、事前に見積書を提出する。

公式資料に記載されている内容から機械的に整理したものです。

この案件のポイント

  • ✓地域(所在地・拠点)に関する条件が明記されています
  • ✓過去の同種業務の実績が求められています

この案件、応募できそう?

公式資料をもとに、応募前に確認したい条件を分かりやすく整理しています。最終判断は原文をご確認ください。

応募資格

業種区分

  • 必須
    リース・レンタルとOA機器類という業種で登録されていることが必要です。
    原文を確認
    「業種として、第1分類「リース・レンタル」・第2分類「OA機器類」業務での登録をしていること。」
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自治体等への入札参加資格登録

  • 必須
    熊本市内に本店または営業所がある必要があります。
    原文を確認
    「熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。」
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  • 要確認
    (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出 し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する 要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿 に登録されている者であること。
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所在地・営業所条件

  • 必須
    熊本市内に本店・支店・営業所があり、緊急故障時に2時間以内に駆け付けられる必要があります。
    原文を確認
    「熊本市内に本店、又は支店、営業所等があり、緊急故障時に2時間以内に駆け付けることが可能なこと。」
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必要な実績

  • 必須
    過去5年の間に、国または地方公共団体から直接受注して、電話交換機設備の賃貸借に関する業務を完了した実績が必要です。
    原文を確認
    「国又は地方公共団体から直接受注した業務として、過去 5 年の間に履行が完了した、電話交換機設備の賃貸借に関する業務の実績を有すること。」
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提案書に含める内容

  • 記載必要
    留意事項(ア) 様式については、申請書等提出日時点で記載します。
    原文を確認
    「オ 留意事項 (ア) 様式については、申請書等提出日時点で記載すること。」
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  • 記載必要
    落札にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(この金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載します。
    原文を確認
    「落札にあたっては、入札書に記載された金額に 100分の10に相当する額を加算した金額(この金額に1円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金 額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の11 0分の100に相当する金額を入札書に記載すること。」
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説明会・現地確認

  • 不要
    説明会はありません。
    原文を確認
    「説明会 入札説明会は実施しない。」
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その他の応募条件

  • 必須
    自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
    原文を確認
    「(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18 年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。」
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  • 必須
    発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
    原文を確認
    「以下「指名停止要綱」 という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。」
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  • 必須
    地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
    原文を確認
    「(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者 であること。」
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  • 必須
    会社更生法または民事再生法の手続開始を申し立てており、更生・再生計画の認可を受けていない場合は応募できません。
    原文を確認
    「(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更 -- 1 of 7 -- 生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号) 第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、そ れぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされているこ と。」
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  • 必須
    税金を滞納していないことが必要です。
    原文を確認
    「(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。」
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応募までに用意するもの

提出方法:郵送または持参

郵送の場合は、配達記録が残る方法で提出します。

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