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募集中

鹿児島第2地方合同庁舎ほか12ヶ所で使用する電気

30秒でわかる案件概要

発注元
海上保安庁第十管区海上保安本部
応募期限
2026年11月26日 15:00
地域
鹿児島県 鹿児島市
契約方式
物品
公告日
2026年10月12日
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この仕事でやること

  • ・鹿児島第2地方合同庁舎などで使用する電気を供給する。
  • ・年間予定使用電力量に基づいて料金を設定する。
  • ・契約電力に対する単価と使用電力量に対する単価を根拠に入札金額を算出する。
  • ・落札者は落札価格の内訳書を提出すること。
  • ・消費税を考慮した金額を入札書に記載する。
  • ・電子調達システムを利用して入札を行う。

公式資料に記載されている内容から機械的に整理したものです。

この案件、応募できそう?

公式資料をもとに、応募前に確認したい条件を分かりやすく整理しています。最終判断は原文をご確認ください。

応募資格

資格制度

  • 必須
    国土交通省の
    全省庁統一資格国の機関の入札に参加するための共通資格です。
    において、「物品の製造」または「物品の販売」のA、B、C、D等級に格付けされており、九州・沖縄地域の参加資格を持つことが必要です。
    原文を確認
    「令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされ、いずれも九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。」
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等級

  • 必須
    国土交通省の
    全省庁統一資格国の機関の入札に参加するための共通資格です。
    において、「物品の製造」または「物品の販売」のA、B、C、D等級であることが必要です。
    原文を確認
    「令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされ、いずれも九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。」
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提案書に含める内容

  • 記載必要
    )をもって落札価格とするので入札者は消費税にかかる課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の消費税抜きの金額を入札書に記載します。
    原文を確認
    「)をもって落札価格とするので入札者は消費税にかかる課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の消費税抜きの金額を入札書に記載すること。」
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  • 記載必要
    )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の消費税抜きの金額を入札書に記載します。
    原文を確認
    「)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の消費税抜きの金額を入札書に記載すること。」
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  • 記載必要
    以上- 10/10 -補足説明入札書の記載要領1入札書に記載する金額は、下記「落札価格の内訳書」により算出された落札価格の消費税抜きの金額を記載します。
    原文を確認
    「以上- 10/10 -補足説明入札書の記載要領1 入札書に記載する金額は、下記「落札価格の内訳書」により算出された落札価格の消費税抜きの金額を記載すること。」
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その他の応募条件

  • 必須
    自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
    原文を確認
    「(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。」
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  • 必須
    自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
    原文を確認
    「(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。」
    公式資料を開く ↗

応募スケジュール

  1. 公告・掲載
    2026年10月12日
  2. 応募締切
    2026年11月26日
  3. 入札・開札
    2026年12月11日

公式資料に記載されている日付のみを表示しています。

締切の内訳

  • 質問・質疑の受付:2026年11月20日
  • 参加申込・参加表明:2026年11月26日 15:00
  • 参加申込・参加表明:2026年12月10日 15:00
  • 入札・開札:2026年12月11日

上部の「応募期限」は、これらのうち新規応募者が最初に必ず守る必要がある日付を優先表示しています。

応募までに用意するもの

提出方法:電子調達システムまたは郵送

郵送の場合は、配達記録が残る方法で提出します。

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