【県南広域振興局（奥州）】ノートパソコン（岩手県立産業技術短期大学校水沢校）《一般競争入札》

資格制度

• 要確認
  岩手県知事が定める物品購入等競争入札参加資格を有し、令和８・９・10年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
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• 要確認
  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。
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• 必須
  会社更生法または民事再生法に基づいて手続きが開始されていないことが必要です。
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  「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て若しくは、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く)でないこと。」

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自治体等への入札参加資格登録

• 要確認
  (３)岩手県知事が定める物品購入等競争入札参加資格を有し、令和８・９・10年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
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所在地・営業所条件

• 必須
  奥州市または金ケ崎町に本社があるか、別の地域に本社があっても、奥州市内に支店がある場合、その支店が入札参加資格を持っている必要があります。
  原文を確認

  「県南広域振興局奥州審査指導監管内(奥州市、金ケ崎町)に本社(本店)を有する者、又は管外に本社(本店)を有しているが、管内に支店等を有しており、その支店等が(３)の資格を有している者であること。」

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• 要確認
  必要書類等を令和８年11月４日(水)午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。
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• 記載必要
  落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載します。
  原文を確認

  「なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。」

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• 記載必要
  ーカー希望小売価格が存在しない場合は、その旨を記載するとともに実売価格を記載します。
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  「なお、メーカー希望小売価格が存在しない場合は、その旨を記載するとともに実売価格を記載すること。」

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• 記載必要
  定価見積書の提出にあたっては、次の事項を記載します。
  原文を確認

  「また、定価見積書の提出にあたっては、次の事項を記載すること。」

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• 必須
  会社更生法または民事再生法の手続開始を申し立てており、更生・再生計画の認可を受けていない場合は応募できません。
  原文を確認

  「(２)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て若しくは、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く)でないこと。」

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• 必須
  会社更生法または民事再生法の手続開始を申し立てており、更生・再生計画の認可を受けていない場合は応募できません。
  原文を確認

  「(２) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て若しくは、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く)でないこと。」

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