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【入札関係】【公募型プロポーザル】横浜国際園芸博覧会 熊本市出展花壇整備業務委託に係るプロポーザルについて

30秒でわかる案件概要

発注元
熊本県熊本市
応募期限
2026年10月27日
地域
熊本県 熊本市
契約方式
公募型プロポーザル価格だけでなく提案内容の質を競う方式です。企画書の提出が必要になります。
予算・上限額
18,000,000円(提案上限額・税込)
公告日
2026年10月14日
公式の案件ページを見る ↗

この仕事でやること

  • ・熊本市が作成した出展計画及びデザイン図書に基づき、出展花壇の整備や会場内造作物の設置、運営並びに展示終了後の撤去を行う。
  • ・花壇の整備を行う。具体的には、植栽基盤の整備や樹木・草花などの植物材料の調達を含む。
  • ・出展計画に基づき、花壇の魅力を発信するための造作物の製作及び設置を行う。
  • ・展示終了後、出展花壇や植物材料、造作物などの撤去を行う。
  • ・出展に必要な各種申請書類や資料の作成を行う。業務に必要な書類も適宜作成する。

公式資料に記載されている内容から機械的に整理したものです。

この案件のポイント

  • ✓企画提案書の提出による審査があります

この案件、応募できそう?

公式資料をもとに、応募前に確認したい条件を分かりやすく整理しています。最終判断は原文をご確認ください。

応募資格

資格制度

  • 必須
    熊本市の業務委託契約に係る競争入札参加資格者名簿に登録されている必要があります。
    原文を確認
    「熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。」
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自治体等への入札参加資格登録

  • 要確認
    (1)熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本 市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年 告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者である こと。
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参加資格確認で提出するもの

  • 提出必要
    参加表明書を1部提出します。
    原文を確認
    「参加表明書(様式第1号) 1部」
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  • 提出必要
    参加資格審査調書を1部提出します。
    原文を確認
    「参加資格審査調書(様式第2号) 1部」
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  • 提出必要
    同種業務の実績を1部提出します。
    原文を確認
    「入札参加者の同種業務の実績(様式第3号) 1部」
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提案書に含める内容

  • 記載必要
    第5条行政情報流出防止対策の強化1.乙は、業務計画書の実施方針に情報セキュリティに関する対策を記載します。
    原文を確認
    「第5条 行政情報流出防止対策の強化 1.乙は、業務計画書の実施方針に情報セキュリティに関する対策を記載すること。」
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  • 記載必要
    - 3 of 10 --- 4 -(5)留意事項様式については、参加表明書等提出時点において記載します。
    原文を確認
    「-- 3 of 10 -- - 4 - (5)留意事項 様式については、参加表明書等提出時点において記載すること。」
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  • 記載必要
    事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書(様式第2号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載します。
    原文を確認
    「事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書 (様式第2号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。」
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  • 記載必要
    「提案書記載必須事項」①業務実施体制本業務を遂行するにあたっての業務実施体制について、その特徴、工夫を含め記載します。
    原文を確認
    「「提案書記載必須事項」 ① 業務実施体制 本業務を遂行するにあたっての業務実施体制について、その特徴、工夫を含 め記載すること。」
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説明会・現地確認

  • 不要
    説明会はありません。
    原文を確認
    「説明会 本件公募型プロポーザルに伴う説明会等は実施しない。」
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その他の応募条件

  • 必須
    自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
    原文を確認
    「(4)熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第 105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。」
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  • 必須
    発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
    原文を確認
    「以下「指名停止要綱」という。)に基づ く指名停止を受けている期間中でないこと。」
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  • 必須
    地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
    原文を確認
    「(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の 規定に該当しない者であること。」
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  • 必須
    会社更生法または民事再生法の手続開始を申し立てており、更生・再生計画の認可を受けていない場合は応募できません。
    原文を確認
    「(3)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の 開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に よる再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定 又は再生計画の認可決定がなされていること。」
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  • 必須
    税金を滞納していないことが必要です。
    原文を確認
    「(6)消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。」
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応募スケジュール

  1. 公告・掲載
    2026年10月14日
  2. 応募締切
    2026年10月27日

公式資料に記載されている日付のみを表示しています。

締切の内訳

  • その他の書類提出・受付:2026年10月27日
  • その他の書類提出・受付:2026年11月9日

上部の「応募期限」は、これらのうち新規応募者が最初に必ず守る必要がある日付を優先表示しています。

応募までに用意するもの

参加資格確認申請:メール提出または郵送または持参

提案書:郵送または持参

応募書類:メール提出または郵送または持参

郵送の場合は、配達記録が残る方法で提出します。

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