この仕事でやること
- ・WEB広告・WEB記事を活用した情報発信を行うこと。
- ・プロジェクト実施及び管理体制を敷くこと。
- ・関係、役割、作業分担、責任範囲を明確にすること。
- ・スケジュールに配慮し、県との打合せ・報告を主体的に行うこと。
- ・業務完了後に業務完了報告書を提出すること。
公式資料に記載されている内容から機械的に整理したものです。
この案件のポイント
- ✓地域(所在地・拠点)に関する条件が明記されています
- ✓企画提案書の提出による審査があります
- ✓過去の同種業務の実績が求められています
この案件、応募できそう？
公式資料をもとに、応募前に確認したい条件を分かりやすく整理しています。最終判断は原文をご確認ください。
参加資格確認で提出するもの
提出必要
参加資格確認申請書を1部提出します。
原文を確認
「ア 参加資格確認申請書（様式第2号） １部」
公式資料を開く ↗提出必要
誓約書を1部提出します。
原文を確認
「イ 誓約書（様式第3号） １部」
公式資料を開く ↗提出必要
実績書を1部提出します。
原文を確認
「ウ 実績書（様式第4号） １部」
公式資料を開く ↗提出必要
会社概要を1部提出します。
原文を確認
「エ 会社概要（パンフレットで可） １部」
公式資料を開く ↗
提案時に提出するもの
提出必要
業務体制表を6部提出します。
原文を確認
「エ 業務体制表 ・・・ ６部」
公式資料を開く ↗提出必要
見積書を6部提出します。
原文を確認
「オ 見積書 ・・・ ６部」
公式資料を開く ↗提出必要
提案書を6部提出します。
原文を確認
「イ 提案書（様式第5号） ・・・６部」
公式資料を開く ↗提出必要
実施スケジュール案を6部提出します。
原文を確認
「ウ 実施スケジュール案 ・・・６部」
公式資料を開く ↗
提案書に含める内容
提案必要
配信媒体については提案します。
原文を確認
「配信媒体は提案によるものとし、」
公式資料を開く ↗
その他の応募条件
必須
地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
原文を確認
「(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でない
こと。」
公式資料を開く ↗必須
一定期間内に手形や小切手の不渡りを出していないことが必要です。
原文を確認
「(3) 公募開始の日の６か月前から契約の日までの間、金融機関等において手形又は小切手
が不渡りとなった者でないこと。」
公式資料を開く ↗必須
発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
原文を確認
「(4) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている
者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者で
ないこと。」
公式資料を開く ↗必須
自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「(5) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキ
までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。」
公式資料を開く ↗必須
自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77
号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）」
公式資料を開く ↗必須
自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定
する暴力団員を言う。以下同じ。）」
公式資料を開く ↗必須
自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者」
公式資料を開く ↗必須
自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目
的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者」
公式資料を開く ↗必須
自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は
積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者」
公式資料を開く ↗必須
自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者」
公式資料を開く ↗必須
自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者」
公式資料を開く ↗
応募スケジュール
公式資料に記載されている日付のみを表示しています。
締切の内訳
- 参加申込・参加表明：2026年9月7日 13:00
- 質問・質疑の受付：2026年9月10日
- 企画提案書・提案書の提出：2026年9月15日
- 企画提案書・提案書の提出：2026年9月30日
上部の「応募期限」は、これらのうち新規応募者が最初に必ず守る必要がある日付を優先表示しています。
応募までに用意するもの
提出方法：郵送
郵送の場合は、配達記録が残る方法で提出します。
