佐賀県公共ネットワーク監視サーバ共通基盤移行・構築業務委託に係る条件付き一般競争入札を実施します。

法人・事業者要件

• 必須
  地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
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  「ア 単独企業の資格要件(ｱ) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。」

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• 必須
  会社更生法または民事再生法の手続開始の申立てがなされている場合は応募できません。
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  「(ｱ) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。(ｲ) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ｳ) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ｴ) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(ｵ) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(ｶ) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のｂからｇまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。」

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JV・共同企業体要件

• 必須
  共同企業体

  複数の会社が一つのチーム(JV)を組んで応募する形態です。

  は3社以内で構成され、代表構成員は出資比率が最大の構成員で、全ての構成員が6割以上の出資比率を持ち、他の共同企業体の構成員でない必要があります。
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  「共同企業体の構成員数は、３社以内であること。(ｲ) 共同企業体の代表構成員は、出資比率が最大の構成員であること。(ｳ) 全ての構成員が、構成員数による均等割の10分の６以上の出資比率を有すること。(ｴ) 構成員の全てがアの(ｱ)から(ｶ)までの要件を満たすこと。(ｵ) 全ての構成員は、他の共同企業体の構成員でないこと。」

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• 必須
  過去10年以内に国または自治体が発注した仮想化基盤上に業務システムを構築する業務を元請けとして履行した実績が必要です。
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  「過去１０年以内に国または自治体が発注した仮想化基盤上(基盤はオンプレを含む)に業務システムを構築する業務を元請けとして履行した実績を有すること。」

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• 記載必要
  )に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満8の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載します。
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  「)に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満8の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。」

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