厚木飛行場周辺（８）住宅防音事業に係る事務手続補助等業務（その６）

資格制度

• 必須
  防衛省の

  競争参加資格

  入札や契約に参加するために自治体・省庁等へ事前登録しておく資格のことです。

  が「C」または「D」等級である必要があります。これには関東・甲信越地域の資格も必要です。
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  「令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。」

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等級

• 必須
  資格は「役務の提供」の「C」または「D」等級でなければなりません。
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  「防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、」

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資格の対象地域

• 必須
  関東・甲信越地域の資格が必要です。
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  「関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。」

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法人・事業者要件

• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「））又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。」

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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「キ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者がその事業活動を支配する者でないこと。」

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• 必須
  発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
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  「シ 下記４(3)ア及びイの一般競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの間において、防衛省から指名停止又は取引停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。」

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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「ス 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして国が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。」

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JV・共同企業体要件

• 必須
  業務を適切に行うために、共同事業体を組む必要があります。
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  「適正に委託業務を遂行できる共同事業体を結成し、入札に参加することができる。」

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• 要確認
  提案書には、業務の実施体制を明記して提出しなければなりません。
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  「提案書は、委託業務の実施体制を明記し提出すること。」

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• 必須
  役員等が禁錮以上の刑に処せられていないことが必要です。
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  「イ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処され、又はこの法律の規定により罰金の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者でないこと。」

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