令和8年度佐賀県遺産PR動画制作等委託業務に係る公募型プロポーザルを実施します

所在地・営業所条件

• 必須
  佐賀県内に本店や支店、営業所があり、緊急に対応できることが求められます。
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  「佐賀県内に本店・支店・営業所等を有し、緊急の対応や打ち合わせ等が必要なときに､迅速に対応ができること」

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法人・事業者要件

• 必須
  法人であることが求められます。
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  「法人であるとともに、佐賀県内に本店・支店・営業所等を有し、緊急の対応や打ち合わせ等が必要なときに､迅速に対応ができること」

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• 必須
  過去にPR動画制作の業務を実施した実績が必要です。
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  「これまでに同種業務(PR 動画制作)の実績があること」

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• 提出必要
  参加資格確認申込書を提出します。
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  「05-2_参加資格確認申込書（様式第2-1号）」

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• 提出必要
  誓約書を提出します。
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  「05-3_誓約書（様式第3号）」

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• 提出必要
  業務実績書を提出します。
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  「05-4_業務実績書（様式第4号）」

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• 提出必要
  参加資格確認申請書に関係資料を付けて担当課に持参または郵送して、資格確認を受けます。
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  「企画競争参加申込書に関係資料を添付のうえ、上記担当課に持参又は郵送し、参加資格の確認を受けること。」

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• 提出必要
  参加資格確認申請書を1部提出します。
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  「参加資格確認申請書(様式第 2-1 号) １部」

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• 提出必要
  誓約書を1部提出します。
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  「誓約書(様式第３号) １部」

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• 提出必要
  業務実績書を6部提出します。
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  「業務実績書（様式第４号） ６部」

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• 提出必要
  会社概要を1部提出します。
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  「会社概要（パンフレットで可） １部」

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• 提出必要
  関係資料を付けて担当課に持参または郵送します。
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  「関係資料を添付のうえ、上記担当課に持参又は郵送すること」

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• 提出必要
  提案書表紙を6部提出します。
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  「提案書表紙（様式第６号） ６部」

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• 提出必要
  提案資料を6部提出します。
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  「提案資料(様式任意) ６部」

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• 提出必要
  見積書を6部提出します（原本1部・コピー5部）。
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  「見積書(様式任意) ６部（原本 1 部、コピー5 部)」

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• 提出必要
  企画提案書には、制作動画の内容が分かる絵コンテ等の資料を添付します。
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  「企画提案書には、制作動画の内容が分かる絵コンテ等の資料を添付すること。」

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• 要確認
  提案書を10月1日正午までに提出する必要があります。
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  「提案書提出期限 令和8年10月1日（木曜日）正午」

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• 要確認
  提案書表紙を提出します。
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  「05-5_提案書表紙（様式第6号）」

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• 要確認
  提案書の内容は別紙に基づきます。
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  「提案書の内容は、別紙のとおりとする。」

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• 要確認
  動画データとDVDもしくはブルーレイディスクを1枚納品します。
  原文を確認

  「動画データとＤＶＤもしくはブルーレイディスクを１枚納品すること。」

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• 記載必要
  (2）見積書についてア見積書には住所、氏名（法人にあっては商号又は名称、代表者職名、代表者氏名）を必ず記載します。
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  「(2）見積書について ア 見積書には住所、氏名（法人にあっては商号又は名称、代表者職名、代表者氏名）を 必ず記載すること。」

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• 記載必要
  業務の実施方針及び手法、内容とともに、実施スケジュール案及び業務体制表について記載します。
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  「・業務の実施方針及び手法、内容とともに、実施スケジュール案及び業務体制表について 記載すること。」

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• 記載必要
  業務の実施内容に関しては、「業務委託仕様書」において委託業務内容に掲げる項目毎に記載します。
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  「・業務の実施内容に関しては、「業務委託仕様書」において委託業務内容に掲げる項目毎 に分かりやすく記載すること。」

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• 記載必要
  見積価格（消費税及び地方消費税額を含む金額）とともに、企画内容と経費の関係が分かる内訳を記載します。
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  「・見積価格（消費税及び地方消費税額を含む金額）とともに、企画内容と経費の関係が分 かる内訳を記載すること。」

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• 要確認
  上記の納品物は、令和 9 年 3 月 31 日までに納品すること。
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• 不要
  説明会はありません。
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  「説明会 実施しない。」

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• 必須
  地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
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  「(3) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４(一般競争入札の参加者の資格) の規定に該当する者でないこと」

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• 必須
  会社更生法または民事再生法の手続開始を申し立てており、更生・再生計画の認可を受けていない場合は応募できません。
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  「(4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者(更正手続開始又は民事再 生手続開始の申立てがなされている者であっても､更正計画の認可又は再生計画の認可 の決定が確定された者を除く)でないこと」

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• 必須
  発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
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  「(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者 又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でな いこと」

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• 必須
  一定期間内に手形や小切手の不渡りを出していないことが必要です。
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  「(6) 公募開始の日の６か月前から契約の日までの間、金融機関等において手形または小切手 が不渡りとなった者でないこと」

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• 必須
  発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
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  「(7) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者 又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でな いこと。 -- 1 of 4 --」

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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「(8) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと､及び次のイからキまで に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと」

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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２ 条第２号に規定する暴力団をいう｡以下同じ｡)」

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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する 暴力団員をいう｡以下同じ｡)」

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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者」

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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「エ 自己､自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的 をもって暴力団又は暴力団員を利用している者」

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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し､又は便宜を供与する等直接的又は積 極的に暴力団の維持運営に協力し､又は関与している者」

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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「カ 暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有している者」

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  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながら､これらを利用している者」

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