令和９・１０年度国立能楽堂主催公演宣伝用印刷物の製造

資格制度

• 必須
  令和8年度の「物品の製造」において、「その他印刷類」で「A」「B」または「C」等級に認定されている必要があります。
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  「独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和８年度の「物品の製造」における営業品目「その他印刷類」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること」

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法人・事業者要件

• 必須
  会社更生法または民事再生法に基づき手続き開始を申し立てたことがないことが必要です。但し、再認定を受けた場合は除きます。
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  「会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。」

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• 提出必要
  申請書及び資料を提出する際、振興会や文部科学省から取引停止や指名停止の処分を受けていない必要があります。
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  「競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。」

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• 記載必要
  ①一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し②製造実績※上記４．(６)に掲げる資格があることを判断できる製造実績を別記様式２に記載します。
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  「①一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し②製造実績※上記４．(６)に掲げる資格があることを判断できる製造実績を別記様式２に記載すること。」

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• 記載必要
  (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載します。
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  「(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。」

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• 記載必要
  ただし、その場合、書類上の「本件責任者及び担当者」に氏名及び連絡先を記載します。
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  「ただし、その場合、書類上の「本件責任者及び担当者」に氏名及び連絡先を記載すること。」

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• 記載必要
  う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和年月日独立行政法人日本芸術文化振興会国立能楽堂長中尾健一殿〔住所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担当者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：※個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載します。
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  「う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会国立能楽堂長 中尾 健一 殿〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。」

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• 要確認
  (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和８年度の「物品の製造」における営業品目「その他印刷類」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、

  全省庁統一資格

  国の機関の入札に参加するための共通資格です。

  において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。
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• 必須
  発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
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  「(４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。」

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