公式資料をもとに、応募前に確認したい条件を分かりやすく整理しています。最終判断は原文をご確認ください。
資格制度
法人・事業者要件
「(４)参加資格認定の日において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、または、破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。」公式資料を開く ↗
「目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(７)政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)でないこと。」公式資料を開く ↗
公式資料に記載されている日付のみを表示しています。
締切の内訳
上部の「応募期限」は、これらのうち新規応募者が最初に必ず守る必要がある日付を優先表示しています。
公式資料で確認できた提出書類のみを表示しています。実際の提出物は必ず公式資料でご確認ください。
提出方法：郵送または持参
郵送の場合は、配達記録が残る方法で提出します。
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