【令和8年10月27日申込締切】令和8年度公式LINE現状分析及び運用モデル策定支援業務委託（一般競争入札）の実施について

「共同企業体の場合は、構成する全ての企業が上記の要件全てを満たし、本調達への単独又は他の共同参加を行っていないこと。」

「共同企業体は次の事項を定めた共同企業体に係る協定書（以下「協定書」という。）を締結していること又は当該契約の締結の日までに協定書の締結を予定していること。」

「参加の申出は入札参加申出書の提出によるものとする。」

「提案に関する質問は質問票の提出によるものとする。」

「ア 提出様式及び書類 業務委託契約に係る競争参加申出書（以下「申出書」という。）１部 単独企業の場合は様式１－１、共同企業体の場合は様式１－２を提出するものとする。」

「なお、期日までに当該書類を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、この一般競争入札に参加することができない。」

「（イ）電子メールの送信で提出の場合は、件名に「令和８年度公式LINE現状分析及び運用モデル策定支援業務 競争参加申出書」と記載。添付のファイル形式はＰＤＦ。」

「（イ）直接物品費（円／年度）業務を実施する上で必要となる消耗品、備品費等」

「ウ 構成員の名称及び所在地」

「イ 共同企業体の名称」

「ア 目的」

「（３） 本市から指名停止を受けている期間中でないこと。」

「（４） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号） 第３２条第１項各号に掲げる者でないこと。」

「（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該 当しない者であること。」