この仕事でやること
- ・業務計画書を作成し、実施体制やリスク管理を含める。
- ・管理者・運用・利用者向けのマニュアルを作成し、必要に応じて更新する。
- ・メタバース空間を構築し、学習や相談に必要な機能を備える。
公式資料に記載されている内容から機械的に整理したものです。
この案件のポイント
- ✓企画提案書の提出による審査があります
- ✓過去の同種業務の実績が求められています
この案件、応募できそう？
公式資料をもとに、応募前に確認したい条件を分かりやすく整理しています。最終判断は原文をご確認ください。
応募資格
JV・共同企業体要件
必須
他者と共同で参加することが可能です。
原文を確認
「本プロポーザルには、他者と企業体を組んで参加することができるものとする。」
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必要な実績
必須
令和5年度以降にメタバース空間でチャット等の支援をした実績が必要です。
原文を確認
「令和５年度以降にメタバース空間におけるチャット等での支援の実績があること。」
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令和5年度以降に不登校の児童・生徒への支援や指導を行った実績が必要です。
原文を確認
「令和５年度以降に不登校児童生徒等への支援・指導の実績があること。」
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過去5年以内、2021年度以降に、150人以上が利用可能な同種のメタバース空間の構築と不登校児童生徒への学習等支援業務の実績が必要です。
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「過去5年以内（令和３年度以降）に、自治体への同種同規模のメタバース空間（150人以上が利用可能であり、不登校児童生徒への学習等の支援を目的としたメタバース空間）の構築かつメタバース空間における不登校児童生徒への学習等支援業務を遂行した実績を有すること。」
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提案書に含める内容
要確認
提案書は2026年11月20日午後5時までに、大野城市役所に提出する必要があります。
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「提案書等の提出提出期限：令和8年11月20日（金）午後5時まで（必着）提出先：大野城市役所本館5階 教育支援課提出方法：直接持参または郵送等（配達の証明ができる方法でお送りください）。」
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業務を実施するために、内容や作業工程を示す業務計画書を作成します。
原文を確認
「業務実施にあたり、実施内容及び作業工程を示した業務計画書を作成すること。」
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業務の目的に沿って、利用者が安心して学習や交流、相談できるようなメタバース空間の構成やデザイン、ユーザーインターフェース等を提案します。
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「業務の目的・内容を十分に踏まえ、利用者が安心して学習・交流・相談できるメタバース空間の構成、デザイン、ユーザーインターフェース、継続利用を促進する工夫、心理的安全性への配慮等について提案すること。」
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初回利用者への案内や反応がない場合の対応、交流を希望するが話しにくい利用者への支援を具体的に提案します。
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「初回利用者への案内、声掛けに反応がない場合の対応及び他の利用者との交流を希望するが会話に入りにくい場合の支援について具体的に提案すること。」
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業務の目的に基づいて、学習活動や交流イベント、継続利用の促進、心理的安全、利用者の興味を引く工夫について提案します。
原文を確認
「業務の目的・内容を十分に踏まえ、学習活動、交流イベント、継続的利用促進策、心理的安全性への配慮及び利用者の興味・関心を引き出す工夫についての提案すること。」
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見積書には、業務の総額を記入します。
原文を確認
「見積書（様式第３号）は、メタバース空間を活用した不登校児童生徒への学習等支援業務の総額を記入すること。」
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②課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約金額の110 分の100 に相当する金額を記載します。
原文を確認
「② 課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約金額の110 分の
100 に相当する金額を記載すること。」
公式資料を開く ↗記載必要
③金額の記載は、アラビア数字を用い、その頭部に「￥」を記載します。
原文を確認
「③ 金額の記載は、アラビア数字を用い、その頭部に「￥」を記載すること。」
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その他の応募条件
必須
自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「（６）大野城市暴力団排除条例（平成22年条例第12号）第２条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するもの又は暴力団員が役員となっている法人その他の団体でないこと。」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「(6) 大野城市暴力団排除条例（平成22年条例第12号）第２条第１号に規定する
暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力
団員」という。）、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するもの又は暴力
団員が役員となっている法人その他の団体でないこと。」
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(３) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続開始の申立がなさ
れていないこと。
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(４) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続開始の申立がなさ
れていないこと。
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発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
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「(５) 企画競争参加申込書（様式第１号）の提出期限から受託候補者特定の日まで
において、大野城市指名停止等の措置に関する規則（平成19年規則第23号）
に基づく指名停止を現に受けていないこと。」
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応募スケジュール
公式資料に記載されている日付のみを表示しています。
締切の内訳
- その他の書類提出・受付：2026年11月2日
- その他の書類提出・受付：2026年11月20日
上部の「応募期限」は、これらのうち新規応募者が最初に必ず守る必要がある日付を優先表示しています。
応募までに用意するもの
公式資料で確認できた提出書類のみを表示しています。実際の提出物は必ず公式資料でご確認ください。
