赤穂市しごと創生拠点運営業務委託に係る公募型プロポーザル

「(２)公告日から契約締結日までの間、赤穂市から指名停止を受けていない者。」

「(４)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する入札参加者の資格制限に該当しない者。」

「(５)国税及び地方税に滞納がない者。」

「(７)暴力団(赤穂市暴力団排除条例(平成24年赤穂市条例第11号)第２条第１号に規定する暴力団をいう。 )又は暴力団員(赤穂市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。)若しくは暴力団密接関係者(赤穂市暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団密接関係者をいう。)でない者。」

「(６)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、それぞれの申立てがなされた者であっても、公告日の前日までに裁判所から更生又は再生計画の認可決定を受けた者はこの限りではない。」