【入札関係（再公告）】健軍水源地外4箇所電気設備点検業務委託に係る一般競争入札について

「国または地方公共団体から直接受注した業務として、平成２８年度（２０１６年度）以降に履行が完了した、本件と同種の特別高圧需要設備の点検及び継電器試験等に関する業務委託の実績を有すること。」

「オ 留意事項 (ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。」

「(ｴ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札 参加資格審査調書（様式第２号）中「業務を担当する組合員名」に 係る部分も記載すること。」

「維 持課 管理班）宛 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０ に相当する額を加算した金額（この金額に１円未満の端数があるとき は、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、 -- 6 of 9 -- 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に 相当する金額を入札書に記載すること。」

「説明会 入札説明会は実施しない。」

「(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８ 年告示第１０５号）第３条第１号及び熊本市上下水道局が締結する契 約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号の規定に該当しない こと。」

「(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止 等の措置要綱（平成２１年告示第１９９号）又は熊本市上下水道局物品 購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（以下これ らを「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中 でないこと。」

「(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者 であること。」

「(3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更 生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第 ２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それ ぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。」

「(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。」

「(10) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。」