総務事務センター運営業務委託（第2期）に係る公募型プロポーザルの実施について

資格制度

• 必須
  世田谷区の競争入札参加資格名簿に登録されている必要があります。
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  「世田谷区の競争入札参加資格名簿に登録されていること。」

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自治体等への入札参加資格登録

• 要確認
  (１)世田谷区の競争入札参加資格名簿に登録されていること。
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• 必須
  50万人以上の人口規模の自治体で、1年以上の運用実績がある人事・給与・福利業務に関わる総務事務センター運営業務の実績が必要です。
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  「５０万人以上の人口規模の自治体において、人事・給与・福利業務に関する総務事務センター運営業務(又は行政事務といった類似のバックオフィス業務を含む)の運用実績(１年以上の運用に限る)を有している事業者であること。」

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• 提出必要
  提出書類として参加表明書と令和7年分の納税証明書が必要です。
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  「提出書類：(ア)様式１「参加表明書」(必要事項の記載及び代表者印を押印すること)(イ)令和７年分の納税証明書(都道府県民税・市町村民税)※発行から３か月以内のもので、写し不可とする。」

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• 要確認
  提案書を提出する際には、各年度の見積書を添付する必要があります。
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  「提案書の提出にあたっては、令和９年度及び令和１０年度から令和１３年度(第１・２四半期)までの各年度の見積書をそれぞれ添付すること。」

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• 記載必要
  ※金額の算出にあたっては、契約

  履行期間

  契約後、実際に業務を行う期間のことです。

  の総額を記載するとともに、人件費や物品・システム等に係る内訳の詳細を記載します。
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  「※金額の算出にあたっては、契約履行期間の総額を記載するとともに、人件費や物品・システム等に係る内訳の詳細を記載すること。」

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• 記載必要
  提案書には以下に示す内容を含め、Ａ４判片面、総３０ページ以内(表紙と目次だけの構成ページは３０ページに含まないものとする)とし、各提案項目について総ページ数の範囲内で簡潔かつ具体的に記載します。
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  「提案書には以下に示す内容を含め、Ａ４判片面、総３０ページ以内(表紙と目次だけの構成ページは３０ページに含まないものとする)とし、各提案項目について総ページ数の範囲内で簡潔かつ具体的に記載すること。」

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• 記載必要
  ※過去３年間に業務改善命令その他これに類する行政上の指摘等を受けている場合は、その内容及び改善状況を記載します。
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  「※過去３年間に業務改善命令その他これに類する行政上の指摘等を受けている場合は、その内容及び改善状況を記載すること。」

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• 記載必要
  )・従事者へのセキュリティ教育、誓約書、定期点検、内部監査等の実施方法・再委託先を含む情報セキュリティ管理方法・プライバシーマーク又はＩＳＭＳ認証の継続的な更新の見込みを含む、取得しているⅢ．提案書に求める内容47表紙へ認証、資格、第三者認証等９見積書見積書は、提案書の枚数には含まれないものとし、次の事項を踏まえ記載します。
  原文を確認

  「)・従事者へのセキュリティ教育、誓約書、定期点検、内部監査等の実施方法・再委託先を含む情報セキュリティ管理方法・プライバシーマーク又はＩＳＭＳ認証の継続的な更新の見込みを含む、取得しているⅢ．提案書に求める内容47表紙へ認証、資格、第三者認証等９ 見積書見積書は、提案書の枚数には含まれないものとし、次の事項を踏まえ記載すること。」

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• 記載必要
  仕様書に記載のない事項であっても、本業務の効果向上に資する追加提案がある場合は、基本提案と区分して記載します。
  原文を確認

  「・仕様書に記載のない事項であっても、本業務の効果向上に資する追加提案がある場合は、基本提案と区分して記載すること。」

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• 記載必要
  追加提案を行う場合は、標準仕様に係る見積書とは別に見積書を作成し、追加提案に係る経費であることが明確に分かるよう記載します。
  原文を確認

  「追加提案を行う場合は、標準仕様に係る見積書とは別に見積書を作成し、追加提案に係る経費であることが明確に分かるよう記載すること。」

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• 記載必要
  再委託を予定する場合は、その範囲、必要性、再委託先に求める役割、受託者による管理方法、情報セキュリティ対策及び受託者の責任範囲を記載します。
  原文を確認

  「・再委託を予定する場合は、その範囲、必要性、再委託先に求める役割、受託者による管理方法、情報セキュリティ対策及び受託者の責任範囲を記載すること。」

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• 必須
  地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
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  「(２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項(同令第１６７条の１１第１項において準用する場合も含む)の規定に該当する者でないこと。」

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• 必須
  発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
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  「(３)世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。」

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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員が経営していない者又は事実上経営に参加していないこと。」

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