この仕事でやること
- ・児童育成クラブに89台の防犯カメラを設置し、映像の記録と確認ができるシステムを構築します。
- ・設置箇所の詳細に関して担当者と協議して、必要な調整を行います。
- ・録画データの保存設定と運用方法についても担当者と協議し、調整します。
- ・配線は隠ぺい処理を基本とし、必要に応じてモール等を使用して施工します。
- ・防犯カメラを設置する際は、しっかりとした落下防止対策を行います。
公式資料に記載されている内容から機械的に整理したものです。
この案件、応募できそう？
公式資料をもとに、応募前に確認したい条件を分かりやすく整理しています。最終判断は原文をご確認ください。
提案書に含める内容
記載必要
留意事項(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載します。
原文を確認
「オ 留意事項
(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。」
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(ｳ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書（様式第２号）中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載します。
原文を確認
「(ｳ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札
参加資格審査調書（様式第２号）中「業務を担当する組合員名」に
係る部分も記載すること。」
公式資料を開く ↗記載必要
(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載します。
原文を確認
「(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に
相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金
額を入札書に記載すること。」
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その他の応募条件
必須
自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８
年告示第１０５号）第３条第１号の規定に該当しないこと。」
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発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
原文を確認
「以下「指名停止要綱」とい
う。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。」
公式資料を開く ↗必須
会社更生法または民事再生法の手続開始を申し立てており、更生・再生計画の認可を受けていない場合は応募できません。
原文を確認
「(3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生
手続の開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２
１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ
更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。」
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税金を滞納していないことが必要です。
原文を確認
「(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。」
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