第6次那覇市総合計画策定に伴う将来予測等支援業務委託に係る公募型プロポーザルの実施

「法人格を有する者であること。」

「過去３年間に、本案件と同種及び同程度と認められる業務の履行実績があること。」

「参加表明書の提出期限令和8年4月22日（水曜日）17時00分まで」

「誓約書（様式４）」

「企画提案書の提出期限令和8年5月1日（金曜日）17時00分まで」

「業務の発注者、業務の内容等を記載すること。」

「「第６次那覇市総合計画策定に伴う将来予測等支援業務委託に係る企画提案書」とする。」

「企画提案書はＡ４判サイズ、横書き、カラー印刷、長辺綴じとし、ページ番号を付すものとする。枚数は表紙を除いて８ページ以内とする。」

「構成 記載事項、企画提案を求めるポイント 1 実施体制 ・業務分担、取組体制等について簡潔かつ具体的に記載すること。」

「2 業務実施方針 ・業務を実施する際の基本的な考え方、特に重視する業務実施上の 配慮事項等を簡潔かつ具体的に記載すること。」

「(3) 市町村税等（市町村民税、固定資産税、軽自動車税等）並びに消費税及び地方消費 税を滞納していないこと。」

「(8) 那覇市暴力団排除条例（平成 24 年那覇市条例第 1 号）第 2 条第 1 号の暴力団又は同 条第 2 号の暴力団員に該当しておらず、又はこれらと関係していないこと。」

「(2) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者で あること。」

「(4) 参加表明書の公募開始日から契約締結日までにおいて、国、沖縄県、及び本市より 指名停止措置を受けていないこと。」