【9月3日追記：質問内容及び回答】令和8年度佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ事業広報業務委託に係る企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します

「(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でない こと。」

「(2) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に 基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。」

「(3) 公募開始の日の６か月前から契約の日までの間、金融機関等において手形又は小切手 が不渡りとなった者でないこと。」

「(4) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている 者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者で ないこと。」

「本業務と同種又は類似の業務について、令和３年度以降に完了した実績を１件以上有すること。」

「ア 参加資格確認申請書（様式第 2 号） 1 部」

「イ 誓約書（様式第 3 号） 1 部」

「ウ 業務実績書（様式第 4 号） 1 部」

「エ 会社概要（パンフレットで可） 1 部」

「提案書は様式第５号により、提案資料及び見積書を添付の上、上記担当課に持参し、又は郵送すること。」

「提案書（様式第 5 号） ７部（正本 1 部、副本６部）」

「提案資料（様式任意） ７部」

「見積書（様式任意） ７部（正本 1 部、副本６部）」

「・業務の実施方針、実施内容、実施 ケジュール案及び業務実施体制表につい て記載すること。」

「ウ 見積書 ・見積価格（消費税及び地方消費税額を含む金額）及び業務の実施内容と経費 の関係が分かる内訳を記載すること。」

「活用する媒体、掲載時期、掲載期間、掲載量等については提案によるものとする。」

「媒体の形態、構成、ページ数等は、提案によるものとする。」

「訴求内容及び手法については提案によるものとする。」

「・業務の実施内容に関しては、「業務委託仕様書」の業務内容に掲げる項目ご とに分かりやすく記載すること。」

「説明会の日時及び場所 実施しない。」