釧路河川事務所積算技術業務

資格制度

• 必須
  「土木関係コンサルタント」の一般

  競争参加資格

  入札や契約に参加するために自治体・省庁等へ事前登録しておく資格のことです。

  が必要です。
  原文を確認

  「北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」に係る令和７・８年度一般競争参加資格の決定を受けていること。」

  公式資料を開く ↗

法人・事業者要件

• 必須
  暴力団関係者が経営を支配していないことが必要です。
  原文を確認

  「警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。」

  公式資料を開く ↗

• 要確認
  エ 業務実績に関する要件

  競争参加資格

  入札や契約に参加するために自治体・省庁等へ事前登録しておく資格のことです。

  確認申請者は、平成 23 年度以降公示日までに完了した以下に示す業務において、１件以上(設計共同体の場合は、構成員のいずれかの企業が有していればよい。)の実績を有すること。 ただし、北海道開発局委託業務成績評定要領及び地方整備局等委託業務等成績評定要領に基づく業務成績が 60 点(本業務公告時において未完了の業務成績は含まない)未満の場合は実績として認めない。 業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人、又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した発注者支援業務、公物管理補助業務、ＣＭ業務、ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業務、土木設計業務、調査検討・計画策定業務、管理施設調査・運用・点検業務、測量業務、地質調査業務。
  公式資料を開く ↗
• 要確認
  イ 本業務の

  履行期間

  契約後、実際に業務を行う期間のことです。

  中は管理技術者の手持ち業務量が契約金額５億円、件数で 10 件(令和８年 10月 22日現在での手持ち業務に、北海道開発局、地方整備局、国土技術政策総合研究所、国土地理院及び沖縄総合事務局開発建設部発注の建設コンサルタント業務等で調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合には契約金額で 2.5億円、件数で５件)を超えないこととし、超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で、以下の(ｱ)から(ｳ)までの全ての要件を満たす管理技術者に交代させる措置請求を行う。管理技術者を交代せずに業務の履行を継続した場合は、本業務の業務成績評定に厳格に反映させるとともに悪質と認められる場合は指名停止等の措置を講ずる。 (ｱ) 当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者(ｲ) 当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者(ｳ) 手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者(8) 配置予定担当技術者に対する要件は、以下のとおりとする。
  公式資料を開く ↗

• 要確認
  業務の具体的な方法や質の確保に関する提案を行う必要があります。
  原文を確認

  「業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこと。」

  公式資料を開く ↗

• 必須
  発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
  原文を確認

  「イ 本業務の履行期間中は管理技術者の手持ち業務量が契約金額５億円、件数で 10 件(令和８年 10月 22日現在での手持ち業務に、北海道開発局、地方整備局、国土技術政策総合研究所、国土地理院及び沖縄総合事務局開発建設部発注の建設コンサルタント業務等で調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合には契約金額で 2.5億円、件数で５件)を超えないこととし、超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で、以下の(ｱ)から(ｳ)までの全ての要件を満たす管理技術者に交代させる措置請求を行う。管理技術者を交代せずに業務の履行を継続した場合は、本業務の業務成績評定に厳格に反映させるとともに悪質と認められる場合は指名停止等の措置を講ずる。 (ｱ) 当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者(ｲ) 当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者(ｳ) 手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者(8) 配置予定担当技術者に対する要件は、以下のとおりとする。」

  公式資料を開く ↗