佐賀県産ブランド柑橘「にじゅうまる」の情報発信業務に係る企画提案競技（プロポーザル）を実施します

法人・事業者要件

• 必須
  地方自治法施行令の該当事項に当てはまらないことが必要です。
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  「(1)地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。」

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• 必須
  会社更生法または民事再生法に基づき手続きが開始されていないことが必要です。
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  「(2)会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。」

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• 必須
  公募開始日から契約日までの間に、手形や小切手が不渡りになったことがないことが必要です。
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  「(3)公募開始の日の６か月前から契約の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。」

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• 必須
  佐賀県の契約に関する指名停止や入札参加資格停止を受けていないことが必要です。
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  「(4)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。」

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• 必須
  自己や社員が暴力団関係者でないことが必要です。
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  「(5)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当するものでないこと、及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。」

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JV・共同企業体要件

• 必須
  共同事業体の構成員は3社以内でなければなりません。
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  「(1)共同事業体の構成員数は、３社以内であること。」

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• 必須
  共同事業体の代表は出資比率が最大の会社でなければならないことが必要です。
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  「(2)共同事業体の代表構成員は、出資比率が最大の構成員であること。」

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• 必須
  全ての構成員は、均等割の6割以上の出資比率を持つ必要があります。
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  「(3)全ての構成員が、構成員数による均等割の10分の６以上の出資比率を有すること。」

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• 必須
  共同事業体の場合は、共同事業体協定書を提出する必要があります。
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  「共同事業体の場合のみ」

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• 必須
  同種または類似の業務の実績が過去5年以内に1件以上必要です。
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  「（６）本業務と同種又は類似の業務について、過去５年以内に完了した実績を１件以上有すること。」

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• 要確認
  (６)本業務と同種又は類似の業務について、過去５年以内に完了した実績を１件以上有するこ と。
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• 提出必要
  参加資格確認申請書を1部提出する必要があります。
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  「参加資格確認申請書（様式第２―１号又は２―２号） １部」

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• 提出必要
  実績書を1部提出する必要があります。
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  「実績書（様式第４号） １部」

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• 提出必要
  誓約書を1部提出する必要があります。
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  「誓約書（様式第３号） １部」

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• 提出必要
  会社概要を1部提出する必要があります（パンフレットでも可）。
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  「会社概要（パンフレットで可） １部」

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• 要確認
  提案書の内容は別紙説明書に従います。
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  「(1) 提案書の内容は、別紙説明書のとおりとする。」

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• 要確認
  提案書を提出する必要があります。
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  「提案書（以下任意様式）」

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• 要確認
  実施スケジュール案を提出することが必要です。
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  「実施スケジュール案」

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• 要確認
  業務体制表を提出する必要があります。
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  「業務体制表」

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• 要確認
  見積書を提出する必要があります。
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  「見積書」

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• 記載必要
  当委託業務の年間を通じた実施及び進捗管理を行う責任者（プロフィール、これまでの活動実績）イ事業運営のために提供可能な実施体制ウ事業運営支援のために提供可能な業務能力エ事業運営に関わる各要員の役割と過去の類似業務の請負実績(５) 見積価格は、審査における評価項目の一つであるため、企画内容と経費の関係がわかる内訳を記載します。
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  「ア 当委託業務の年間を通じた実施及び進捗管理を行う責任者（プロフィール、これまでの 活動実績） イ 事業運営のために提供可能な実施体制 ウ 事業運営支援のために提供可能な業務能力 エ 事業運営に関わる各要員の役割と過去の類似業務の請負実績 (５) 見積価格は、審査における評価項目の一つであるため、企画内容と経費の関係がわか る内訳を記載すること。」

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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 ２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）」

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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する 暴力団員をいう。以下同じ。）」

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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者」

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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的を もって暴力団又は暴力団員を利用している者」

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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極 -- 1 of 4 -- 2 的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者」

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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者」

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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者」

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