この案件、応募できそう？
公式資料をもとに、応募前に確認したい条件を分かりやすく整理しています。最終判断は原文をご確認ください。
応募資格
法人・事業者要件
必須
地方自治法に基づく要件に該当しないことが必要です。
原文を確認
「地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者でないこと。」
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会社更生法または民事再生法に基づく手続開始を申し立てていないことが必要です。
原文を確認
「会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。」
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公募開始の6か月前から契約日までの間に、金融機関で手形や小切手が不渡りになったことがないことが必要です。
原文を確認
「公募開始の日の６か月前から契約の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。」
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佐賀県から指名停止や入札参加資格停止を受けていないことが必要です。
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「佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。」
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自社や役員等が暴力団関係者でないことが必要です。
原文を確認
「自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。」
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JV・共同企業体要件
必須
共同事業体は3社以内で構成される必要があります。
原文を確認
「共同事業体の構成員数は、３社以内であること。」
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共同企業体
複数の会社が一つのチーム(JV)を組んで応募する形態です。
原文を確認
「共同企業体の代表構成員は、県内企業であり、出資比率が最大の構成員であること。」
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共同事業体は一括して契約を結び、すべての構成員が契約に責任を持つ必要があります。
原文を確認
「共同事業体と契約を行う場合は、共同事業体の全てを一括して契約の相手方とし、契約に関する責任は共同事業体の構成員全てが負うこととする。」
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全ての構成員が他の共同事業体の構成員でないこと、かつ単独で提案しないことが必要です。
原文を確認
「全ての構成員は、ほかの共同事業体の構成員ではないこと。また、単独で提案を行っていないこと。」
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参加資格確認で提出するもの
提出必要
参加資格確認申請書を7月31日（金曜日）の午後5時までに提出する必要があります。
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「参加資格確認申請書提出期限 令和8年7月31日（金曜日）午後5時まで」
公式資料を開く ↗提出必要
参加資格確認申請書を提出し、必要な書類を添付することが求められます。
原文を確認
「参加資格確認申請書に関係資料を添付のうえ、上記担当課に電子メール、郵送又は持参し、参加資格の確認を受けること。」
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参加資格確認申請書 提出期限 令和８年７月３１日（金）午後５時まで
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提案書に含める内容
要確認
企画提案書を8月17日（月曜日）の午後5時までに提出する必要があります。
原文を確認
「企画提案書提出期限 令和8年8月17日（月曜日）午後5時まで」
公式資料を開く ↗要確認
提案書は、別紙に示された仕様書通りに作成することが求められます。
原文を確認
「提案書の内容は、別紙「さがすたいる Month」に係るプロモーション業務委託仕様書のとおりとする。」
公式資料を開く ↗要確認
提案書提出期限 令和８年８月１７日（月）午後5時まで
公式資料を開く ↗記載必要
３提案書及び添付資料について（1）提出書類①表紙様式第５号②提案書（任意様式）③実施スケジュール案④業務体制表⑤見積書見積書は、合計金額（消費税及び地方消費税の額を含む）のほか、提案内容に示された業務に係る経費の積算内訳についても記載します。
原文を確認
「３ 提案書及び添付資料について
（1）提出書類
①表紙 様式第５号
②提案書（任意様式）
③実施スケジュール案
④業務体制表
⑤見積書
見積書は、合計金額（消費税及び地方消費税の額を含む）のほか、提案内容に示され
た業務に係る経費の積算内訳についても記載すること。」
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その他の応募条件
必須
自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する
暴力団員を言う。以下同じ。）」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的を
もって暴力団又は暴力団員を利用している者」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極
的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者」
公式資料を開く ↗必須
自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者」
公式資料を開く ↗必須
自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
《複数事業者による共同事業体の場合》」
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応募スケジュール
公式資料に記載されている日付のみを表示しています。
締切の内訳
- 質問・質疑の受付：2026年7月31日
- 参加資格確認申請期限：2026年7月31日
- 企画提案書・提案書の提出：2026年8月17日
上部の「応募期限」は、これらのうち新規応募者が最初に必ず守る必要がある日付を優先表示しています。
応募までに用意するもの
提出方法：郵送または持参
郵送の場合は、配達記録が残る方法で提出します。
