松山市児童相談電話音声自動記録システム構築業務委託（公募型プロポーザル方式）（こども相談課）

「（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者 でないこと。」

「（４）国税（消費税及び地方消費税、法人税）及び地方税（松山市税又は本店所在地の区市町村 民税）を滞納している者でないこと。」

「（６）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２ 条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同法同条第６号に規定する暴力団員をい う。）若しくは暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団 の威力を背景に暴力的不法行為等(同法同条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。) を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等 暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。)、又はこれらの者又 はこれらの者でなくなった日から５年を経過しない者を役員等、代理人、支配人その他の使 用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。」

「（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続きの開始申立てをしている者 又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続きの開始申立てをしている 者でないこと。」