産業技術学院SNS等広告運用業務に係るプロポーザルを実施します。

「(3) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でないこ と。」

「(4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づ き更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。」

「(5) 公募開始の日の６か月前から契約の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不 渡りとなった者でないこと。」

「(6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又 は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。」

「(7) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまで に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。」

「ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者」

「エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をも って暴力団又は暴力団員を利用している者」

「オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的 に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者」

「カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者」

「キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者」