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令和8年度龍ヶ岡地区城ノ内四丁目宅地整備工事に伴う建物等事前調査業務 (令和8年10月15日)

30秒でわかる案件概要

発注元
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
応募期限
2026年10月22日
地域
東京都 新宿区
契約方式
不明
契約・履行期間
〜 2027年6月30日
公告日
2026年10月14日
公式資料を見る ↗

この仕事でやること

  • ・工事区域に隣接する建物等の事前調査を行う。
  • ・調査結果を建物等の所有者へ提示する。
  • ・調査業務に関する打合せ協議を行う。
  • ・現地踏査を実施する。
  • ・調査データ及び図面等を作成して納品する。

公式資料に記載されている内容から機械的に整理したものです。

この案件、応募できそう?

公式資料をもとに、応募前に確認したい条件を分かりやすく整理しています。最終判断は原文をご確認ください。

応募資格

自治体等への入札参加資格登録

  • 要確認
    -------------------------------------------------------------------------------------本競争に必要な「業種区分」の登録状況(申請日時点):以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □業種区分又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載(※)当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る
    競争参加資格入札や契約に参加するために自治体・省庁等へ事前登録しておく資格のことです。
    について、業種区分が「補償・事業損失部門」の認定を受けている者は、登録番号を記載すること。
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法人・事業者要件

  • 必須
    暴力団または暴力団員が経営を支配していないことが必要です。
    原文を確認
    「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。」
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提案書に含める内容

  • 記載必要
    ①一般
    競争参加資格入札や契約に参加するために自治体・省庁等へ事前登録しておく資格のことです。
    及び登録状況当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務(業種区分:補償・事業損失部門)に係る一般競争(指名競争)参加資格の登録状況を、別記様式1に記載します。
    原文を確認
    「① 一般競争参加資格及び登録状況当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務(業種区分:補償・事業損失部門)に係る一般競争(指名競争)参加資格の登録状況を、別記様式1に記載すること。」
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  • 記載必要
    ②企業の経験及び能力平成28年度以降に完了した、業務の実績について、別記様式2に記載します。
    原文を確認
    「② 企業の経験及び能力平成28年度以降に完了した、業務の実績について、別記様式2に記載すること。」
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  • 記載必要
    ③配置予定管理技術者の資格又は経験、業務の実績配置予定管理技術者について、別記様式3に記載します。
    原文を確認
    「③ 配置予定管理技術者の資格又は経験、業務の実績配置予定管理技術者について、別記様式3に記載すること。」
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  • 記載必要
    ②提出する申請書は、A4判ファイル(左側2穴)に綴じ、背表紙の下部に企業名のみを記載します。
    原文を確認
    「② 提出する申請書は、A4判ファイル(左側2穴)に綴じ、背表紙の下部に企業名のみを記載すること。」
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  • 記載必要
    郵送の場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に業務名、入札日(入札書発送日)及び入札書在中の旨を記載します。
    原文を確認
    「郵送の場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に業務名、入札日(入札書発送日)及び入札書在中の旨を記載すること。」
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  • 記載必要
    )③落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載します。
    原文を確認
    「)③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。」
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応募スケジュール

  1. 公告・掲載
    2026年10月14日
  2. 応募締切
    2026年10月22日
  3. 契約・履行期限
    2027年6月30日

公式資料に記載されている日付のみを表示しています。

応募までに用意するもの

参加申込・資格確認書類

  • 資格を証明する書類

公式資料で確認できた提出書類のみを表示しています。実際の提出物は必ず公式資料でご確認ください。

参加資格確認申請:電子入札システム

入札書・見積書:電子入札システムまたは郵送

郵送の場合は、配達記録が残る方法で提出します。

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