次世代教育ネットワーク再構築及び運用保守業務に係る公募型プロポーザルの実施

法人・事業者要件

• 必須
  会社更生法または民事再生法の手続きが申し立てられていないことが必要です。
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  「会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申し立て、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされているものでないこと。」

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JV・共同企業体要件

• 必須
  単独での参加だけでなく、他の事業者と協力して参加することも可能ですが、協力事業者も応募者になる必要があり、他の応募者の協力事業者にはなれません。
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  「参加希望は単独に限らず、他に協力できる事業者と連携して業務を行うことができる（以下、「協力連携事業者」という。）ただし、協力連携事業者は、本事業の応募者となること、及び他の応募者の協力連携事業者となることはできない。なお、協力連携事業者は(3)～(9)までの要件を満たす者とする。」

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• 必須
  過去3年間に、本業務と類似の契約実績が必要です。
  原文を確認

  「過去 3 年間において、本業務と類似の契約実績があること。」

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• 提出必要
  参加表明書を10月28日午後5時までに提出します。
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  「参加表明書の提出期限 令和8年10月28日（水曜日） 午後5時必着」

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• 要確認
  企画提案書を11月16日午後5時までに提出します。
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  「企画提案書の提出期限 令和8年11月16日（月曜日） 午後5時必着」

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• 必須
  地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
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  「（３）地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項の規定のいずれにも該当しないこと。」

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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「（４）参加しようとする法人及び役員並びに個人が、暴力団員による不当な行為の防止 等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条及び那覇市暴力団排除条例（平 成 24 年条例第 1 号）第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員及びそれらの利益と なる活動を行う団体ではないこと。」

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• 必須
  税金を滞納していないことが必要です。
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  「（９）市町村税、都道府県税及び国税を滞納していないこと。」

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