この仕事でやること
- ・教育事務センターの開設準備を行う。
- ・教育事務センターの運営業務を実施する。
- ・教育委員会事務局が所管する業務をセンターに集約する。
- ・業務フローやマニュアルの整備を行う。
- ・共通業務及び学校固有事務の標準化・共通化を進める。
公式資料に記載されている内容から機械的に整理したものです。
この案件のポイント
- ✓企画提案書の提出による審査があります
- ✓過去の同種業務の実績が求められています
この案件、応募できそう？
公式資料をもとに、応募前に確認したい条件を分かりやすく整理しています。最終判断は原文をご確認ください。
応募資格
法人・事業者要件
必須
暴力団員が経営していない、または実際に経営に参加していないことが必要です。
原文を確認
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員が経営していない者又は事実上経営に参加していないこと。」
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地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
原文を確認
「(２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項(同令第１６７条の１１第１項において準用する場合も含む)の規定に該当する者でないこと。」
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発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
原文を確認
「(３) 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。」
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提案書に含める内容
要確認
提案書に提示された内容が求められます。
原文を確認
「提案書に求める内容別紙１」
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※ 金額の算出にあたっては、契約履行期間
契約後、実際に業務を行う期間のことです。
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※ 「Ⅲ．提案書に求める内容 ７．その他」に記載のとおり、追加提案を行う場合は、標準仕様に係る見積書とは別に見積書を作成し、追加提案に係る経費であることが明確に分かるよう記載すること。
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· 後任者が前任者と同等以上の能力を有することを示す資料の様式は任意とするが、業務経験、類似案件経験、資格、担当予定役割及び引継ぎ期間を記載すること。
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・ 後任者が前任者と同等以上の能力を有することを示す資料の様式は任意とするが、業務経験、類似案件経験、資格、担当予定役割及び引継ぎ期間を記載すること。
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△求めない○ありBPR担当者・BPR責任者や監督者からの 指示に基づく業務遂行・改善方針等に基づく業務執行・BPR業務の実施-△求めない×なしⅡ．標準仕様書38業務経験、類似案件経験、資格、担当予定役割及び引継ぎ期間を記載すること。
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提案書には以下に示す内容を含め、A４判片面、総４５ページ以内とし、各項目は定められたページ数の範囲内で簡潔かつ具体的に記載すること。
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提案内容は、標準仕様書に定める要件を前提とし、本業務の目的、背景及び課題を十分に踏まえたうえで、具体的な実施方法、実施体制、スケジュール、工夫及び想定効果が分かるように記載すること。
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※ 過去３年間に業務改善命令その他これに類する行政上の指摘等を受けている場合は、その内容及び改善状況を記載すること。
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４． 業務内容に関する提案について(１) センター開設準備について(８頁以内)提案書には、令和８年度～令和９年度９月までに実施する開設準備について、次の事項を記載すること。
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務、学校事務に関する研修内容・ 必要な知識・技能の確認・フォローアップ方法④ 関係者周知・説明支援・ 教育委員会事務局及び学校関係者等への周知・説明支援方針・ 通知文、案内文、説明資料、ガイド資料、FAQ、想定問答集等の作成支援方法・ 関係者からの意見、質問及び懸念事項を踏まえた改善方法(２) センター運営について(８頁以内)提案書には、令和９年度以降のセンター運営を見据えた提案として、次の事項を記載すること。
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分析及び改善提案・ 制度改正、業務量の変動、追加業務その他の突発的な業務変更が生じた場合の対応方法・ センター業務におけるプロセスの見直し、標準化、集約化、システムによる業務効率化等を踏まえた業務改善の考え方(３) 教育委員会事務局内その他業務及び学校固有事務のBPR及びセンター化支援について(８頁以内)提案書には、令和９年度以降のBPR及びセンター化対象業務の拡張を見据えた提案として、次の事項を記載すること。
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えい、誤送信、紛失、盗難、障害発生等のインシデント対応手順・ インシデント発生時の初動対応、区への報告、原因分析、再発防止策の実施方法・ 従事者へのセキュリティ教育、誓約書、定期点検、内部監査等の実施方法・ 再委託先を含む情報セキュリティ管理方法・ 取得している認証、資格、第三者認証等６． 見積書見積書は、提案書の枚数には含まれないものとし、標準仕様書の「１．予定契約件名」を参考に次の事項を踏まえ記載すること。
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・ 標準仕様書に記載のない事項であっても、本業務の効果向上に資する追加提案がある場合は、基本提案と区分して記載すること。
公式資料を開く ↗記載必要
・ 追加提案を行う場合は、標準仕様に係る見積書とは別に見積書を作成し、追加提案に係る経費であることが明確に分かるよう記載すること。
公式資料を開く ↗記載必要
Ⅲ．提案書に求める内容52・ 再委託を予定する場合は、その範囲、必要性、再委託先に求める役割、受託者による管理方法、情報セキュリティ対策及び受託者の責任範囲を記載すること。
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その他の応募条件
必須
地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
原文を確認
「（２） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項（同令第１６
７条の１１第１項において準用する場合も含む）の規定に該当する者でないこと。」
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発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
原文を確認
「（３） 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「（５） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第６号に規定する暴力団員が経営していない者又は事実上経営に参加していないこ
と。」
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応募スケジュール
公式資料に記載されている日付のみを表示しています。
締切の内訳
- 参加申込・参加表明：2026年9月17日 17:00
- その他の書類提出・受付：2026年10月19日 17:00
上部の「応募期限」は、これらのうち新規応募者が最初に必ず守る必要がある日付を優先表示しています。
応募までに用意するもの
提出方法：郵送または持参
郵送の場合は、配達記録が残る方法で提出します。
