長崎県議会委員会会議録反訳業務（単価契約）

「国、地方公共団体との間において、本件と類似する業務の契約を締結した実績を有する者であること。」

「本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。」

「発注者は、反訳に要する資料として、議事要領等について、インターネットを活用し た情報通信又は直接手交により貸与するものとする。」

「）をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望単価の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。」

「（4） この公告の日から９の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが 明らかである者でないこと。」

「（5） この公告の日から９の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき 排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。」

「（1） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。）第 167 条の 4 第１項各号のいずれにも該当しない 者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 項第１号の規定に該当しない者である。」