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募集終了

令和8年度那覇市小中学生キャリア教育支援事業 受託事業者の募集

30秒でわかる案件概要

発注元
沖縄県那覇市
応募期限
2026年5月20日
地域
沖縄県 那覇市
契約方式
公募型プロポーザル価格だけでなく提案内容の質を競う方式です。企画書の提出が必要になります。
予算・上限額
11,804,000円(提案上限額・税込)
11,804,000円(見積上限額・税込)
11,804,000円(上限額・税区分不明)
契約・履行期間
〜 2027年3月12日
公告日
確認できず
公式の案件ページを見る ↗

この案件は募集を終了しています。

この仕事でやること

  • ・那覇市内の企業や団体の人材や知見を活用して、キャリア教育プログラムをWebサイトで集約・発信する。
  • ・学校がWebサイトからプログラムを選んで申請し、授業に活用できるようにする。
  • ・事務局としての役割を果たし、事業運営の構築や効果測定を行う。
  • ・実施校を選定し、合計で40コマ以上の教育プログラムを実施する。

公式資料に記載されている内容から機械的に整理したものです。

この案件のポイント

  • ✓地域(所在地・拠点)に関する条件が明記されています
  • ✓企画提案書の提出による審査があります

この案件、応募できそう?

公式資料をもとに、応募前に確認したい条件を分かりやすく整理しています。最終判断は原文をご確認ください。

応募資格

所在地・営業所条件

  • 必須
    那覇市内に本社、支店、または営業所が必要です。
    原文を確認
    「サ. 那覇市内に本社、若しくは支店または営業所を有する者であること。」
    公式資料を開く ↗

法人・事業者要件

  • 必須
    地方自治法施行令に該当しないことが必要です。
    原文を確認
    「ア. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。」
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  • 必須
    税金の滞納がないことが必要です。
    原文を確認
    「イ. 租税の滞納がないこと。」
    公式資料を開く ↗
  • 必須
    公募開始日から契約締結日までに、那覇市の指名停止を受けていないことが必要です。
    原文を確認
    「エ. 公募開始日から契約締結日までの期間において、本市の指名停止措置を受けていないこと。」
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  • 必須
    業務を遂行するのに相応しい技量を備えていることが必要です。
    原文を確認
    「オ. 経営内容や実績等から本事業の履行に支障なく、業務を遂行するに相応しい技量を備えていること。」
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  • 必須
    暴力団および暴力団員に該当しないことが必要です。
    原文を確認
    「カ. 那覇市暴力団排除条例(平成24年那覇市条例第1号)第2条第1号の暴力団または同条第2号の暴力団員に該当しておらず、またはこれらと関係していないこと。」
    公式資料を開く ↗
  • 必須
    役員に破産者や禁固以上の刑に処された者がいないことが必要です。
    原文を確認
    「キ. 役員に破産者および禁固以上の刑に処せられている者がいないこと。」
    公式資料を開く ↗
  • 必須
    風俗営業者でないことが必要です。
    原文を確認
    「ク. 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者ではないこと。」
    公式資料を開く ↗
  • 必須
    関係法令を守ることが必要です。
    原文を確認
    「ケ. 関係法令を遵守すること。」
    公式資料を開く ↗
  • 必須
    公序良俗に反しないことが必要です。
    原文を確認
    「コ. 公序良俗に反しないこと。」
    公式資料を開く ↗

提案書に含める内容

  • 要確認
    提案の上限金額は11,804,000円(消費税及び地方消費税を含む)です。
    原文を確認
    「提案上限額 11,804,000円(消費税および地方消費税を含む)」
    公式資料を開く ↗
  • 要確認
    提案書を提出します(様式2)。
    原文を確認
    「イ. 提案書(様式2)」
    公式資料を開く ↗
  • 要確認
    見積明細書を提出します(様式3)。
    原文を確認
    「ウ. 見積明細書(様式3)」
    公式資料を開く ↗
  • 要確認
    見積書を提出します(様式任意)。
    原文を確認
    「エ. 見積書(様式任意)」
    公式資料を開く ↗
  • 要確認
    会社概要を提出します(様式4)。
    原文を確認
    「オ. 会社概要(様式4)」
    公式資料を開く ↗
  • 要確認
    業務実績調書を提出します(様式5)。
    原文を確認
    「カ. 業務実績調書(様式5)」
    公式資料を開く ↗
  • 要確認
    定款または寄付行為を提出します。
    原文を確認
    「キ. 定款または寄付行為」
    公式資料を開く ↗
  • 要確認
    登記事項証明書を提出します(履歴事項全部証明書)。
    原文を確認
    「ク. 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)」
    公式資料を開く ↗
  • 要確認
    直近の市税が完納であることを証明する書類を提出します。
    原文を確認
    「ケ. 直近の市税の完納(滞納が無いこと)を証明する書類」
    公式資料を開く ↗
  • 要確認
    協力連携事業者届出書を提出します(様式6。協力連携事業者がいる場合のみ)。
    原文を確認
    「コ. 協力連携事業者届出書(様式6) ※協力連携事業者がいる場合のみ」
    公式資料を開く ↗
  • 要確認
    共同企業体複数の会社が一つのチーム(JV)を組んで応募する形態です。
    協定書を提出します(共同企業体事業者がいる場合のみ)。
    原文を確認
    「サ. 共同企業体協定書(参考様式) ※共同企業体事業者がいる場合のみ」
    公式資料を開く ↗

応募スケジュール

  1. 応募締切
    2026年5月20日
  2. 契約・履行期限
    2027年3月12日

公式資料に記載されている日付のみを表示しています。

締切の内訳

  • 質問・質疑の受付:2026年5月13日
  • その他の書類提出・受付:2026年5月20日 17:00

上部の「応募期限」は、これらのうち新規応募者が最初に必ず守る必要がある日付を優先表示しています。

応募までに用意するもの

提出方法:郵送または持参

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