この仕事でやること
- ・出張申請窓口を実施する施設の選定・調整、広報、申請受付場所の設営及び当日の申請受付業務、申請受付サポート業務等を委託し、市内の商業施設等へマイナンバーカード出張申請窓口を開設する。
- ・出張申請受付実施月の2週間前までに実施場所・実施時間を記載した実施計画書を提出する。
- ・出張申請窓口の実施にあたり効果的な場所を選定し、施設の使用に関する調整を行う。
- ・運営手順、注意事項等について定めた運営マニュアルを作成し、業務従事者に研修を実施する。
- ・出張申請窓口運営中に申請受付業務を行い、申請者への様々なサポートを提供する。
公式資料に記載されている内容から機械的に整理したものです。
この案件のポイント
- ✓地域(所在地・拠点)に関する条件が明記されています
- ✓企画提案書の提出による審査があります
- ✓過去の同種業務の実績が求められています
この案件、応募できそう？
公式資料をもとに、応募前に確認したい条件を分かりやすく整理しています。最終判断は原文をご確認ください。
応募資格
自治体等への入札参加資格登録
必須
那覇市内に本店または支店、営業所が必要です。
原文を確認
「那覇市内に本店又は支店、営業所を有する者であること。」
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提案書に含める内容
要確認
企画提案書を7月7日の17時までに提出する必要があります。
原文を確認
「企画提案書の提出期限令和8年7月7日（火曜日）17時まで」
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作成したマニュアルは使用開始前に本市の確認を受けます。
原文を確認
「作成したマニュアルは使用開始前に本市の確認を受けること。」
公式資料を開く ↗要確認
業務の公共性を理解させる必要があります。
原文を確認
「業務の公共性を理解させること。」
公式資料を開く ↗要確認
提案書を持参または郵送で提出します。提出締切は7月7日（火）17時です。
原文を確認
「提案書書類提出締切日 持参または郵送にて提出。※7月7日（火）17時必着」
公式資料を開く ↗記載必要
１会社概要会社概要（様式２）２業務実績実績調書（様式３）（契約開始日が令和 3 年４月以降の受託実績）３業務説明次の項目の実現方法について個別具体的に記載します。
原文を確認
「１ 会社
概要 会社概要（様式２）
２ 業務
実績
実績調書（様式３）
（契約開始日が令和 3 年４月以降の受託実績）
３ 業務
説明
次の項目の実現方法について個別具体的に記載すること。」
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その他の応募条件
必須
税金を滞納していないことが必要です。
原文を確認
「（3） 国税及び市税に関し滞納がないこと。」
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発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
原文を確認
「（4） 公募開始日から契約締結までの間において、本市の指名競争入札の指名停止
の措置を受けていない者であること。」
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地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
原文を確認
「（5） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しな
い者であること。」
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会社更生法または民事再生法の手続開始を申し立てており、更生・再生計画の認可を受けていない場合は応募できません。
原文を確認
「（6） 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定に基づく更生手続開始の
申立て、又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定に基づく再生手
続開始の申立てをしていない者であること。(会社更生法の規定に基づく更生手続
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開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てをしている者
であっても、当該手続開始の決定後、経営事項審査を受け本市に競争入札参加資
格願を再度提出し、審査を経て有資格者として認定され資格者名簿に登録された
者で、更生計画認可が決定された者又は再生計画認可の決定が確定された者を除
く。)」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「（7） 那覇市暴力団排除条例(平成 24 年那覇市条例第 1 号)第 2 条第 1 号の暴力団又
は、同条第 2 号の暴力団員に該当しておらず、又はこれらと関係していないこと。」
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応募スケジュール
公式資料に記載されている日付のみを表示しています。
締切の内訳
- 質問・質疑の受付：2026年5月26日
- その他の書類提出・受付：2026年6月12日 17:00
- 企画提案書・提案書の提出：2026年7月7日 17:00
上部の「応募期限」は、これらのうち新規応募者が最初に必ず守る必要がある日付を優先表示しています。
応募までに用意するもの
提出方法：郵送または持参
郵送の場合は、配達記録が残る方法で提出します。
