この仕事でやること
- ・センター周知動画（アニメーション動画）を活用して広報を実施する。
- ・効果測定を行い、その結果を月次レポートで報告する。
- ・ターゲット層を基にした具体的な広告媒体や掲出時期、掲出時間帯を提案する。
- ・センターを広報するためのKPIを設定する。
- ・センター周知のための追加広報手法を提案する場合、それを記載する。
公式資料に記載されている内容から機械的に整理したものです。
この案件、応募できそう？
公式資料をもとに、応募前に確認したい条件を分かりやすく整理しています。最終判断は原文をご確認ください。
提案書に含める内容
要確認
提案書は期限通りに提出しないと、失格になります。
原文を確認
「提案書の提出期限に遅れた場合は、当該提案者を失格として審査の対象から除外します。」
公式資料を開く ↗提案必要
センターの役割を踏まえた、効果的な広報手法と広告を掲出する媒体や掲出時期・期間などを具体的に提案します。
原文を確認
「センターの役割を踏まえた効果的な広報手法（ＳＮＳ等を活用した広報等）について、広告を掲出する媒体や掲出時期・期間（掲出期間における掲出時間帯を含む）等を具体的に提案すること。」
公式資料を開く ↗提案必要
広報手法については、視聴人数を確保するための手法を必ず提案します。
原文を確認
「広報手法については、視聴人数を確保するための手法は必須として提案すること。」
公式資料を開く ↗提案必要
センター周知動画の活用以外で効果的な広報手法を追加で提案します。
原文を確認
「センター周知動画の活用以外で、センター周知のために効果的な広報を実施する場合は追加で提案すること。」
公式資料を開く ↗要確認
広報計画書を納品します。
原文を確認
「(1) 広報計画書」
公式資料を開く ↗要確認
提案書提出期限の後には、追加や修正ができません。
原文を確認
「提案書提出期限（令和８年 11 月 13 日(金)17 時）後の、追加及び修正は認めません。」
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その他の応募条件
必須
地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
原文を確認
「(2) 地方自治法施行令第 167 条の４に該当する者でないこと。」
公式資料を開く ↗必須
発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
原文を確認
「(3) この提案募集の公示日から最優秀提案者決定の日（最優秀提案者がなかったときは、この提案競技
の終了を宣言した日）までの間に、本市から福岡市競争入札参加停止等措置要領（以下「措置要領」とい
う。）に基づく競争入札参加停止の措置又は排除措置を受けている期間がある者でないこと。」
公式資料を開く ↗要確認
開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされ、競争
入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている
者（再生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、破産法に基づく破
産手続開始の申立てがなされている者又は会社法に基づく特別清算開始の申立てがなされている者、手
形交換所による取引停止処分を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者で
ないこと。
公式資料を開く ↗必須
税金を滞納していないことが必要です。
原文を確認
「(5) 福岡市税を滞納していない者であること。」
公式資料を開く ↗必須
税金を滞納していないことが必要です。
原文を確認
「(6) 消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。」
公式資料を開く ↗
応募スケジュール
公式資料に記載されている日付のみを表示しています。
締切の内訳
- 質問・質疑の受付：2026年10月23日 17:00
- 参加申込・参加表明：2026年11月4日
上部の「応募期限」は、これらのうち新規応募者が最初に必ず守る必要がある日付を優先表示しています。
応募までに用意するもの
提案書：メール提出または郵送
入札書・見積書：メール提出
応募書類：メール提出
郵送の場合は、配達記録が残る方法で提出します。
