Ｒ９ー城北住まいセンター消防用設備点検等業務 （令和8年10月22日）

業種区分

• 必須
  「役務提供」の業種区分の認定が必要です。
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  「「役務提供」の業種区分の認定を受けていること。」

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所在地・営業所条件

• 必須
  東京都または近隣の県に、消防設備士か消防設備点検資格者がいつでもいる本店、支店、営業所が必要です。
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  「東京都又は隣接都道府県(千葉県、神奈川県、埼玉県、山梨県)に、消防設備士若しくは消防設備点検資格者の資格を有する技術者が常駐する本店又は支店・営業所等があること。」

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• 記載必要
  契約行為等、押印省略対象外となる手続を含まないこと代表者(委任者)氏名代理人(受任者)氏名注１委任事項は、明確に記載します。
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  「契約行為等、押印省略対象外となる手続を含まないこと代表者(委任者)氏名代理人(受任者)氏名注１ 委任事項は、明確に記載すること。」

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• 記載必要
  50表裏※掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織、役職及び氏名を記載します。
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  「50表 裏※ 掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織、役職及び氏名を記載すること。」

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• 記載必要
  (6) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載します。
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  「(6) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。」

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• 記載必要
  )同種業務：①11階以上の共同住宅を対象とした消防用設備点検業務②延床面積 1,000 ㎡以上、かつ、屋内消火栓設備及び自動火災報知設備の両方を有する防火対象物を対象とした消防用設備点検業務(①以外のもの)※2 業務概要には、棟数、建物種別(住宅又は非住宅)、建物階数を記載します。
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  「)同種業務： ①11階以上の共同住宅を対象とした消防用設備点検業務②延床面積 1,000 ㎡以上、かつ、屋内消火栓設備及び自動火災報知設備の両方を有する防火対象物を対象とした消防用設備点検業務(①以外のもの)※2 業務概要には、棟数、建物種別(住宅又は非住宅)、建物階数を記載すること。」

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• 記載必要
  ４年度) 管理技術者(責任者)・担当者5(令和３年度) 管理技術者(責任者)・担当者6(令和２年度) 管理技術者(責任者)・担当者7(令和１年度) 管理技術者(責任者)・担当者8(平成30年度) 管理技術者(責任者)・担当者9(平成29年度) 管理技術者(責任者)・担当者10(平成28年度) 管理技術者(責任者)・担当者※消防設備点検業務の経歴(同種業務の実績)は、様式３－１の欄外説明に準拠して記載します。
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  「４年度) 管理技術者(責任者)・担当者5(令和３年度) 管理技術者(責任者)・担当者6(令和２年度) 管理技術者(責任者)・担当者7(令和１年度) 管理技術者(責任者)・担当者8(平成30年度) 管理技術者(責任者)・担当者9(平成29年度) 管理技術者(責任者)・担当者10(平成28年度) 管理技術者(責任者)・担当者※ 消防設備点検業務の経歴(同種業務の実績)は、様式３－１の欄外説明に準拠して記載すること。」

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• 記載必要
  2 選択した理由は１つ以上記載します。
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  「2 選択した理由は１つ以上記載すること。」

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• 記載必要
  31(様式10)業務成績業務実績評価結果通知書●発注者より通知された「業務実績評価結果通知書」の写し(記入例)(添付１) 〇〇〇センター消防用設備点検等業務(添付２) 〇〇〇センター消防用設備点検等業務※機構での業務実績評価を受けていない者は、その旨を記載します。
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  「31(様式10)業務成績業務実績評価結果通知書●発注者より通知された「業務実績評価結果通知書」の写し(記入例)(添付１) 〇〇〇センター消防用設備点検等業務(添付２) 〇〇〇センター消防用設備点検等業務※機構での業務実績評価を受けていない者は、その旨を記載すること。」

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• 記載必要
  記１入札及び見積に関する件２○○○○代理人使用印鑑年月日(委任者)住所○○○○○○○○○商号又は名称○○○○株式会社代表者代表取締役○○○○印(受任者)住所○○○○○○○○○氏名○○○○印独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長井添清治殿注１委任事項は、明確に記載します。
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  「記１ 入札及び見積に関する件２ ○○○○代 理 人使用印鑑年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社代 表 者 代表取締役 ○○ ○○ 印(受任者)住 所 ○○○○○○○○○氏 名 ○○ ○○ 印独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿注１ 委任事項は、明確に記載すること。」

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• 記載必要
  記１入札及び見積に関する件２○○○○復代理人使用印鑑年月日(委任者)住所○○○○○○○○○商号又は名称○○○○株式会社所属部署○○支店氏名支店長○○○○印(受任者)住所○○○○○○○○○商号又は名称○○○○株式会社所属部署○○支店○○部氏名○○○○印独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長井添清治殿注１委任事項は、明確に記載します。
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  「記１ 入札及び見積に関する件２ ○○○○復代理人使用印鑑年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店氏 名 支店長 ○○ ○○ 印(受任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店 ○○部氏 名 ○○ ○○ 印独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿注１ 委任事項は、明確に記載すること。」

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• 記載必要
  (株)○○○○○部○○○○連絡先(電話番号)１：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２：○○-○○○○-○○○○(受任者)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○○○部部長○○○○担当者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○○○部○○○○連絡先(電話番号)１：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２：○○-○○○○-○○○○注１委任事項は、明確に記載します。
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  「(株)○○○ ○○部 ○○ ○○連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○(受任者)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担 当 者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○注１ 委任事項は、明確に記載すること。」

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• 記載必要
  ２委任事項は、明確に記載します。
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  「２ 委任事項は、明確に記載すること。」

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• 記載必要
  ○商号又は名称○○○○株式会社所属部署○○支店氏名支店長○○○○印(受任者)住所○○○○○○○○○商号又は名称○○○○株式会社所属部署○○支店○○部氏名○○○○印独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長井添清治殿復代理人(受任者)使用印代理人(委任者)使用印掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名注１委任事項は、明確に記載します。
  原文を確認

  「○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店氏 名 支店長 ○○ ○○ 印(受任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店 ○○部氏 名 ○○ ○○ 印独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿復代理人(受任者)使用印代理人(委任者)使用印掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名注１ 委任事項は、明確に記載すること。」

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• 要確認
  https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/lrmhph00000000hz.pdf(2) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと又は民事再2生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「(5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。」

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