この仕事でやること
- ・税務証明書の申請受付・交付業務
- ・来庁者の用件確認、税務証明交付申請書の記載案内及び受理
- ・証明交付申請者の本人確認及び申請内容の確認
- ・申請者への証明書交付及び手数料の徴収の補助
- ・申請書の集計、保管及び手数料の払い込みの補助など証明受付交付に付随する事務
- ・窓口における来庁者の案内及び税務証明事務関連の補助
公式資料に記載されている内容から機械的に整理したものです。
この案件のポイント
- ✓地域(所在地・拠点)に関する条件が明記されています
この案件、応募できそう？
公式資料をもとに、応募前に確認したい条件を分かりやすく整理しています。最終判断は原文をご確認ください。
応募資格
所在地・営業所条件
必須
福岡市内に本店または支店・営業所が必要です。
原文を確認
「福岡市内に本店または支店・営業所を有していること。」
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提案書に含める内容
記載必要
．本業務におけるトラブル発生時の対応策について、過去の発生事例を含め具体的に記載します。
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「イ．本業務におけるトラブル発生時の対応策について、過去の発生事例を含め具体的
に記載すること。」
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②同様業務もしくは類似する業務の実績行政機関及び民間企業での同様もしくは類似する業務の契約実績について、発注者、業務名、派遣人数、契約金額、派遣期間、契約形態（派遣・業務委託等）、業務範囲等を具体的に記載します。
原文を確認
「② 同様業務もしくは類似する業務の実績
行政機関及び民間企業での同様もしくは類似する業務の契約実績について、発注
者、業務名、派遣人数、契約金額、派遣期間、契約形態（派遣・業務委託等）、業務
範囲等を具体的に記載すること。」
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③事業者の体制ア．当契約の履行にあたり、継続的かつ円滑に実施するために必要となる事業者の運営体制について記載します。
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「③ 事業者の体制
ア．当契約の履行にあたり、継続的かつ円滑に実施するために必要となる事業者の運
営体制について記載すること。」
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（本業務に係る事業者内の全体の体制、緊急時等に係る本市担当者との連絡体制、事業者と派遣労働者の連絡体制など）イ．派遣前の本業務における事業者の全体スケジュールについて記載します。
原文を確認
「（本業務に係る事業者内の全体の体制、緊急時等
に係る本市担当者との連絡体制、事業者と派遣労働者の連絡体制など）
イ．派遣前の本業務における事業者の全体スケジュールについて記載すること。」
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（派遣労働者の確保（既確保人数、登録済候補者人数）、配置前研修の内容・実施日・時間数等）ウ．派遣後の派遣労働者へのフォローアップ体制について手法（面接・業務日報等）、内容、頻度等を具体的に記載します。
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「（派遣
労働者の確保（既確保人数、登録済候補者人数）、配置前研修の内容・実施日・時
間数等）
ウ．派遣後の派遣労働者へのフォローアップ体制について手法（面接・業務日報等）、
内容、頻度等を具体的に記載すること。」
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．派遣労働者に係る社会保険等の加入や福利厚生などについて記載します。
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「エ．派遣労働者に係る社会保険等の加入や福利厚生などについて記載すること。」
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．個人市県民税の特別徴収実施の状況（事業所として福岡市の個人市県民税における特別徴収を実施しているか、本業務における派遣労働者に課税された個人市県民税について特別徴収を実施するか等）について記載します。
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「オ．個人市県民税の特別徴収実施の状況（事業所として福岡市の個人市県民税におけ
る特別徴収を実施しているか、本業務における派遣労働者に課税された個人市県
民税について特別徴収を実施するか等）について記載すること。」
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④派遣労働者の供給体制とミスマッチの防止ア．本業務を遂行するために必要となるスキル及び知識・経験等を有する派遣労働者の確保について、登録状況や供給体制を具体的に記載します。
原文を確認
「④ 派遣労働者の供給体制とミスマッチの防止
ア．本業務を遂行するために必要となるスキル及び知識・経験等を有する派遣労働者
の確保について、登録状況や供給体制を具体的に記載すること。」
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同様もしくは類似する業務(窓口における証明発行業務等)の経験年数、税務事務に関する知識（各種税務検定等）や接遇・対人能力の有無など、選考基-- 6 of 10 --6準や選考方法等について記載します。
原文を確認
「・同様もしくは類似する業務(窓口における証明発行業務等)の経験年数、 税
務事務に関する知識（各種税務検定等）や接遇・対人能力の有無など、選考基
-- 6 of 10 --
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準や選考方法等について記載すること。」
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業務内容と派遣労働者のミスマッチを防ぐための方策等（当該業務において多く発生している税務端末への入力ミスや証明の誤発行を防止するための方策や、繁忙期における長時間の立ち仕事・機器操作業務に対応が可能であること等）について記載します。
原文を確認
「・業務内容と派遣労働者のミスマッチを防ぐための方策等（当該業務におい て
多く発生している税務端末への入力ミスや証明の誤発行を防止するための方策
や、繁忙期における長時間の立ち仕事・機器操作業務に対応が可能であること
等）について記載すること。」
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．派遣労働者が配置後に、スムーズに業務を遂行するために実施する事前研修やマニュアル等の有無などについて、具体的に記載します。
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「イ．派遣労働者が配置後に、スムーズに業務を遂行するために実施する事前研修やマ
ニュアル等の有無などについて、具体的に記載すること。」
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（事前研修の内容・日数・時間数、習熟度の確認テスト・現場見学研修の実施など）ウ．同様の業務における定着率（または派遣期間中途の派遣労働者の交代等の発生率）はどのくらいか、また、本業務において派遣労働者を安定的に確保（定着率を上げるため）するために行う取組みなどあれば具体的に記載します。
原文を確認
「（事前研修の内容・日
数・時間数、習熟度の確認テスト・現場見学研修の実施など）
ウ．同様の業務における定着率（または派遣期間中途の派遣労働者の交代等の発生率）
はどのくらいか、また、本業務において派遣労働者を安定的に確保（定着率を上
げるため）するために行う取組みなどあれば具体的に記載すること。」
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．やむを得ず派遣労働者の交代が生じたときの、交代要員の既確保人数や確保方法及び交代までの期間（最短、平均）、配置前研修の体制などについて、具体的に記載します。
原文を確認
「エ．やむを得ず派遣労働者の交代が生じたときの、交代要員の既確保人数や確保方法
及び交代までの期間（最短、平均）、配置前研修の体制などについて、具体的に
記載すること。」
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⑤リスク管理及びトラブル発生時の対応ア．情報漏えい等のトラブル発生の未然防止のための措置（事前研修の実施や派遣労働者のスキルの確認等）について記載します。
原文を確認
「⑤ リスク管理及びトラブル発生時の対応
ア．情報漏えい等のトラブル発生の未然防止のための措置（事前研修の実施や派遣労
働者のスキルの確認等）について記載すること。」
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．本業務における個人情報保護及び特定個人情報の保護について、具体的に行う取組みがあれば記載します。
原文を確認
「イ．本業務における個人情報保護及び特定個人情報の保護について、具体的に行う
取組みがあれば記載すること。」
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⑦本事業について上記以外で提案できる事務改善等ア．これまでの他の自治体等での同様の業務実績を踏まえ、本業務にも活用できる事務改善等について具体的に記載します。
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「⑦ 本事業について上記以外で提案できる事務改善等
ア．これまでの他の自治体等での同様の業務実績を踏まえ、本業務にも活用できる事
務改善等について具体的に記載すること。」
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（事務マニュアルの整備、柔軟な人員配置等）例えば、窓口や人員に合せて、パートタイム勤務（午前１０時から午後３時）の派遣職員とフルタイム勤務の派遣職員の組み合わせや、パートタイム勤務のシフト制（午前・午後での配置）等ができれば具体的に記載します。
原文を確認
「（事務マニュアルの整備、柔軟な人員配
置等）例えば、窓口や人員に合せて、パートタイム勤務（午前１０時から午後３
時）の派遣職員とフルタイム勤務の派遣職員の組み合わせや、パートタイム勤務
のシフト制（午前・午後での配置）等ができれば具体的に記載すること。」
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その他の応募条件
必須
地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
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「(1) 地方自治法施行令第 167 条の 4 に該当する者ではないこと。」
公式資料を開く ↗必須
発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
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「(2) この提案募集の公示日から最優秀提案者決定の日（最優秀提案者がなかったときは、
この提案競技の終了を宣言した日）までの間に、本市から福岡市競争入札参加停止等
措置要領（以下「措置要領」という。）に基づく競争入札参加停止の措置又は排除措
置を受けている期間がある者でないこと。」
公式資料を開く ↗要確認
始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定
がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、民事再生法に基づく再生手
続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の
再認定を受けた者を除く。）、破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされている者又
は会社法に基づく特別清算開始の申立てがなされている者、手形交換所による取引停止
処分を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこ
と。
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「(7) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する
団体の構成員又は第６号に規定する暴力団員が経営する法人若しくは暴力団員が実質
的に経営する法人若しくは暴力団員が実質的に経営を支配する法人若しくはこれらに
準じる者ではないこと。」
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応募スケジュール
公式資料に記載されている日付のみを表示しています。
応募までに用意するもの
提出方法：郵送または持参
郵送の場合は、配達記録が残る方法で提出します。
