若者新生活チャレンジ応援事業費補助金業務委託に係る一般競争入札公告

自治体等への入札参加資格登録

• 要確認
  ２ 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(平成１４年２月２８日山梨県告示第６４号)に規定する物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
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所在地・営業所条件

• 必須
  業務を行う場所は山梨県内で、県の機関と連携が取れることが求められています。
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  「山梨県内において、総合県民支援局総合県民企画室と速やかに連携がとれる場所とする。」

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• 必須
  2023年から2026年の間に、国や地方公共団体と類似の業務契約を履行した実績が必要です。
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  「令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの３年間において、国又は地方公共団体と類似する委託業務契約を結び、当該契約を履行した実績を有する者であること。」

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• 要確認
  入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和８年１０月２０日(火)午後５時までに必着で三の１の場所に持参または郵送で提出する。
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• 記載必要
  梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県庁本館２階総合県民支援局会議室５入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載します。
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  「梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁本館２階 総合県民支援局会議室５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。」

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• 必須
  契約前にいずれかの参加資格を失った場合、県は損害賠償を負わないことがあります。
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  「この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。」

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• 必須
  発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
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  「３ この公告の日から開札の日までの間に、山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成１０年４月１日)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。」

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