震災記録誌（続編）等作成業務公募型プロポーザル

「地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。」

「公告の日から企画提案書提出期限の日までの間に、大熊町の工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要項(昭和61年10月21日訓令第1号)による入札参加制限中の者でないこと。」

「破産法(平成16 年法律第75 号)に基づき破産手続き開始の申し立てがなされた者及びその開始決定がなされている者(同法附則第3条1項の規定により、なお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。)でないこと。」

「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下暴力団という。)に該当しないほか、次に掲げる者でないこと。」

「町税を滞納している者でないこと。」

「消費税又は地方消費税を滞納している者でないこと。」

「宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。」

「会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者(同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者(同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。」

「企画提案書及び工程表(様式任意。但し、日本工業規格A4判、6枚までとする。」

「事業経費積算書(様式任意。但し、日本工業規格A4版とする)」

「会社概要(様式第3号)」

「業務実施体制書(様式第4号)」

「定款又は寄付行為の写し(法人格を有しない場合は、団体規約の写し等運営規約に相当するもの)」

「法人登記簿の写し(申請受付日の3ヶ月以内のもの)」

「暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書(様式第5号)」