さいたま市個人住民税データエントリ業務（令和9年度課税分）の入札情報

業種区分

• 要確認
  業種「電算業務」
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自治体等への入札参加資格登録

• 要確認
  ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（物品等）（以 下「名簿」という。）に業種「電算業務」、営業品目（大分類）「７０ 電算業務」、営業品目（小 分類）「データエントリー」で登載されている者であること。
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• 要確認
  ⑺ 本入札の告示日から過去２年以内に国（独立行政法人を含む）又は地方公共団体と同種業務を 受託し、当該業務において６月以内の期間に１５万件以上の課税資料（確定申告書、源泉徴収票、 -- 1 of 4 -- 給与支払報告書総括表、給与支払報告書個人別明細書、公的年金等支払報告書個人別明細書及び 住民税申告書の合計）のデータエントリを誠実に履行した実績を有する者であること。なお、複 数の契約の合算を可とする。
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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受 けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７ ７号）第３２条第１項各号に掲げる者」

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• 必須
  地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
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  「イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこと とされた者」

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• 必須
  発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
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  「⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品購入等及び委託業務業者入札参加停止要 綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約から の暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受け ている期間がない者であること。」

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• 必須
  会社更生法または民事再生法の手続開始を申し立てていても、裁判所の手続開始の決定を受けていれば応募（入札）できます。手続開始の決定を受ける前（申立て段階）の場合は応募できません。
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  「⑷ 開札日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てが なされている者でないこと。」

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• 必須
  会社更生法または民事再生法の手続開始を申し立てていても、裁判所の手続開始の決定を受けていれば応募（入札）できます。手続開始の決定を受ける前（申立て段階）の場合は応募できません。
  原文を確認

  「⑸ 開札日において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てが なされている者でないこと。」

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