【9月14日締切】「海外メディアとの関係構築及び情報発信業務委託」提案競技の実施について

法人・事業者要件

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  この提案競技に参加する者に必要な資格
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JV・共同企業体要件

• 要確認
  複数の事業者が共同事業体（以下、「

  JV

  複数の会社が一つのチーム(共同企業体)を組んで応募する形態です。

  」という。）として参加する場合は、JV のすべての構成員が次の全てを満たしている必要がある。
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• 要確認
  （4）企画提案書締切 令和8年９月1４日（月曜日）1７時
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• 要確認
  様式3 見積書（エクセル：21KB）
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• 要確認
  様式第1-3号 誓約書（ワード：28KB）
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• 要確認
  様式第1-4号 役員名簿（エクセル：37KB）
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• 要確認
  様式第1-5号 個人用財務諸表（エクセル：77KB）
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• 要確認
  参加申請書・企画提案書の提出
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• 要確認
  提案書には、全体にわたって参加者名（企業名）がわかるような記述を一切しないようにしてください。やむを得ず記述した場合は、副本については黒塗し、わからないようにしてください。
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• 要確認
  経費の見積については、様式５で提出してください。
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• 要確認
  印刷する際に A4 判横、横書き、左綴じを想定した電子データとします。
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• 要確認
  市町村税を滞納していない者であること。（福岡市内に事業所がない場合、本社所在地で滞納していないこと）
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• 必須
  地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
  原文を確認

  「(1) 地方自治法施行令第 167 条の４に該当する者でないこと。」

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• 必須
  発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
  原文を確認

  「(2) この提案募集の公示日から最優秀提案者決定の日（最優秀提案者がなかったときは、この提 案競技の終了を宣言した日）までの間に、福岡市から福岡市競争入札参加停止等措置要領（以 下「措置要領」という。）に基づく競争入札参加停止の措置または排除措置を受けている期間が ある者でないこと。」

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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
  原文を確認

  「(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号 T）第２条第２号 に掲げる暴力団又はその構成員のいずれにも該当せず、かつ、これらの利益になる活動をそれ と知りながら行う者でないこと。」

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