小城市下水道事業広域化検討業務委託【公募型プロポーザル】

資格制度

• 要確認
  小城市の入札参加資格審査申請受付簿に「建設コンサルタント業者」として登載された者であること。
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• 要確認
  建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）別表に定める「下水道部門」に登録されていること。
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業種区分

• 要確認
  小城市の入札参加資格審査申請受付簿に「建設コンサルタント業者」として登載された者であること。
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資格の対象地域

• 要確認
  佐賀県内又は福岡県内に事務所（本社、支社、事務所、出張所等）を有し、これらで業務の契約ができるもの。
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法人・事業者要件

• 要確認
  地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと。
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• 要確認
  直近５カ年（令和２年度以降）において、次に掲げる「同種業務」又は「類似業務」の 1 件以上の完了実績を有すること。
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• 要確認
  企画提案書及び見積書の提出方法
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• 要確認
  以下の書類を監督員の指示する様式で、必要に応じて提出しなければならない。
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• 要確認
  本告示の日から契約締結日までの期間に小城市建設工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領による指名停止を受けていない者であること。
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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
  原文を確認

  「オ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団、または同条第６号に規定する暴力団員の統制 下にある団体。）に該当しないこと。」

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• 必須
  会社更生法または民事再生法の手続開始の申立てがなされている場合は、（その後の計画認可の有無にかかわらず）応募（入札）できません。
  原文を確認

  「エ 本告示の日から契約締結日までの期間に会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に 基づく更生開始手続き開始の申し立て及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に 基づく再生開始手続き開始の申し立てがなされていないこと。」

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