【中止】ICTを活用した久留米市国民健康保険特定保健指導業務の公募型プロポーザル

「会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。」

「ICT を活用したオンライン形式による国民健康保険特定保健指導業務について、令和３～７年度に、市町村国保から直接受注した実績を有すること。」

「提出締切日から遡って３か月以内に発行された証明書（写し可）をご提出ください。」

「企画提案書（「９．企画提案書作成方法」を参照） ８部」

「価格提案書（様式第８号） １部」

「企画提案書（実施要項「９．企画提案書作成方法」を参照）」

「② 下表の記載内容に関する留意事項及び「10．審査方法」に示す評価基準等を踏まえ、 文章で簡潔に記載すること。」

「構成 記載内容に関する留意事項 １ 業務遂行体制 本業務を確実に実施するための実施体制、従事者の配置状況（経験年 数、実績）や研修体制、緊急時等の業務体制等について記載すること。」

「個人情報を含むデータの授受方法、個人情報保護及び情報セキュリテ ィ対策等の実施体制（各種認証制度の取得状況）、個人情報漏えい等の 緊急事態への対策等について記載すること。」

「対象者の特性を踏まえた目標設定や指導方法等のノウハウ、使用する 教材等のツール、支援終了後の行動継続に繋がるような工夫のポイン ト等について、期待効果も踏まえて記載すること。」

「ウェアラブル端末やアプリ等の有効活用、インセンティブの提供など、 保健指導の利用率向上や脱落率の低下、指導効果の向上を目的とした 工夫のポイントを記載すること。」

「４ 勧奨資材 利用勧奨チラシの具体的な見本例、参加意欲が高まるような創意工夫 のポイント、期待効果等について記載すること。」

「６ 追加提案 仕様書に定められた内容以外に、予算額の範囲内において、本市にと って有効な提案があれば記載すること。」

「７ 業務実績 令和３～７年度に受託した、本業務と類似の特定保健指導（ICT 活用） 業務の受託実績及び業務成果について記載すること。」

「なお、支援記録については、以下の項目を記載すること。」

「また、実績評 価時点ですでに180ポイント以上獲得している場合は、支援記録に勧奨回数を記録すると ともに、「６．（２）ア１）XMLデータ」の「実績評価ができない場合の確認回数」欄に 回数を記載すること。」

「（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規 定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと、又は法人であってその役員が暴 力団員でないこと。」

「(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定す る暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員 でないこと。」

「(1)地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当しない者であること。」

「(2)久留米市から指名停止措置を受けてないこと。」