令和8年度誘致活動サポート事業

所在地・営業所条件

• 必須
  沖縄県内に本社または支店、営業所を持っている必要があります。ただし、協力連携事業者は含まれません。
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  「沖縄県内に本社、若しくは支店又は営業所があること。ただし、協力連携事業者は除く。」

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法人・事業者要件

• 必須
  会社更正法及び民事再生法に基づく手続き開始の申立てがなされていないことが必要です。
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  「会社更正法（平成 14 年法律第 154 号）及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき、更正手続き又は民事再生手続き開始の申立がなされている者でないこと。」

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• 必須
  地方自治法施行令に該当しないことが求められます。
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  「地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項及び 2 項の規定に該当しないこと。」

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• 要確認
  企画提案書の提出期限令和8年5月29日（金曜日）17時 ※必着
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• 要確認
  企画提案提出書を提出します。
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  「（様式1）企画提案提出書 （Word 46.5 KB）」

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• 要確認
  誓約書を提出します。
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  「（様式2）誓約書 （Word 46.5 KB）」

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• 要確認
  会社概要を提出します。
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  「（様式3）会社概要 （Word 48.0 KB）」

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• 要確認
  類似業務実績調書を提出します。
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  「（様式5）類似業務実績調書 （Word 51.0 KB）」

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• 要確認
  見積明細書を提出します。
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  「（様式6）見積明細書 （Excel 18.6 KB）」

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• 要確認
  協力連携事業者提出書を提出します。
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  「（様式7）協力連携事業者提出書 （Word 48.0 KB）」

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• 要確認
  企画提案書は業務仕様書の内容に基づいて作成しなければなりません。
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  「企画提案書は、別紙「業務仕様書」の業務内容に基づいて作成すること。」

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• 必須
  発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
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  「（４）那覇市の指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。」

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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条、及び 那覇市暴力団排除条例（平成 24 年条例 1 号）第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員及びそ れらの利益となる活動を行なうものでないこと。」

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• 必須
  税金を滞納していないことが必要です。
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  「（６）租税の未申告及び滞納がないこと。」

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