課税事務処理業務委託に係るプロポーザルの実施について

「宗像市内の事業所を契約先とする場合、代表者個人（契約締結の権限を委任する場合は、その受任者）が住所地の市町村民税を滞納していない者」

「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でない者」

「参加表明書（様式２） 1 部」

「登記事項証明書（会社・法人） 1 部」

「価格提案書（価格内訳書を含む） 8 部」

「企画提案書 8 部」

「プライバシーマーク制度又は ISMS 適合性評価制度（ISO２７００１）の認証取得を証明する書類（写しでも可） 8 部」

「履行実績のわかる書類 8 部」

「・企画提案書に記載する提案内容は、確実に実施できるものとすること 構成 ポイント １ 業務の実施・管理体制 業務を確実に実施するための市との連携、事前準備、責任 者や従事者の選考・採用、人員体制、役割分担等について 記載すること。」

「また、災害や事故等が発生した場合の応急 対応、復旧対応等について記載すること。」

「業務報告書には、資料①の業務番号③⑥⑦⑫⑮⑲⑳㉑の処 理件数を記載すること。」

「発注者指定の総括表と独自様式の総括表がセットで提出された場合は、発注者指定の総括表 を正本として扱い、独自様式の総括表に控えと記載すること。」

「欄外や線上に印字されている場合は、ずれを直す印を記載すること。」

「(ｷ)他市区町村から転送されてきた給報 給報の余白に届いた日と送付元市区町村名を記載すること。」

「-- 15 of 19 -- 16 ※必要に応じ（特に申告漏れ資産の場合）、申告者や担当税理士に電話にて照会を行い、回 答内容を申告書の備考欄に記載すること。」

「（１）地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者」

「（３）国税及び地方税を滞納していない者」

「（４）宗像市内の事業所を契約先とする場合、代表者個人（契約締結の権限を委任する場合は、その 受任者）が住所地の市町村民税を滞納していない者」

「（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条 6 号に規定す る暴力団員（以下「暴力団員」という。）でない者」

「（７）令和 8 年 10 月 9 日時点で、本市から宗像市指名停止等の措置に関する規程（平成 15 年 4 月」

「（２）期限までに必要書類を提出しない者及び参加資格がないと認められた者は、プレゼンテーシ ョンに参加することができない。なお、参加資格があると認められた者であっても、確認通知後、 本市から指名停止の措置を受ける等参加資格がないと認められた者は、当該参加資格を取り消す。」