公共施設予約システム構築業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について

資格制度

• 要確認
  本業務のプロポーザルへの参加希望者は、参加資格審査のため次のとおり必要書類を提出すること。なお、令和８年７月～令和９年６月の期間における「朝倉市一般競争（指名競争）参加資格」の確認を受けており、かつ参加申込書提出の時点で役員等に変更がない場合は、（イ）～（エ）及び（キ）～（ス）を省略することができる。
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業種区分

• 要確認
  本要項は、「公共施設予約システム構築業務委託」に係る契約の相手方となる事業者の選定にあたり、

  公募型プロポーザル

  価格だけでなく提案内容の質を競う方式です。企画書の提出が必要になります。

  の実施方法等、必要な事項を定める。
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• 要確認
  （２）令和３年 4 月 1 日から令和８年 3 月 3１日までに地方公共団体が発注する同種かつ同等規模の業務実績を５件以上有すること。
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• 要確認
  （（１） 提出書類 (ア) 提案書類提出書 【様式 9】
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• 必須
  地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
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  「（４） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当し ないこと。」

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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
  原文を確認

  「（７） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条に掲げる暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う団体でないこ と。」

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• 必須
  会社更生法または民事再生法の手続開始の申立てがなされている場合は、（その後の計画認可の有無にかかわらず）応募（入札）できません。
  原文を確認

  「（５） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき、更正手続開始の申立てがなさ れている者でないこと。」

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