「都城市こどもの居場所展開事業運営業務」について、公募型プロポーザルを実施します

所在地・営業所条件

• 必須
  都城市内に本店、支店、または営業所がある法人である必要があります。
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  「都城市内に本店、支店又は営業所等を有する法人であること。」

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• 必須
  提案に参加する者は、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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  「提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。」

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法人・事業者要件

• 必須
  地方自治法施行令第167条の４第１項に該当する者でない必要があります。
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  「地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に該当する者でないこと。」

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• 必須
  会社更生法、破産法、または民事再生法に基づき手続開始の申立をしている者ではないことが求められます。
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  「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者、破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。」

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• 必須
  過去5年以内に本業務と同種または類似の業務を実施した実績が必要です。
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  「本業務の内容と同種の業務又は類似の業務を過去５年以内において実施した実績を有する者であること。」

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• 提出必要
  参加申込書の提出期限から優先交渉者の選定までの間、都城市の競争入札において指名停止措置を受けていないことが必要です。
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  「参加申込書の提出期限から優先交渉者の選定までの間に、都城市の競争入札において指名停止措置を受けていないこと。」

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• 記載必要
  (２)技術提案書ア提出書類(ア)技術提案書等提出書(様式第６号)(イ)申請団体の概要(様式第７号)(ウ)業務実績(様式第８号)(エ)技術提案書(任意様式)(オ)見積書(任意様式)本業務に係る経費の内訳について、経費区分及び積算根拠を詳細に記載します。
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  「(２)技術提案書ア 提出書類(ア)技術提案書等提出書(様式第６号)(イ)申請団体の概要(様式第７号)(ウ)業務実績(様式第８号)(エ)技術提案書(任意様式)(オ)見積書(任意様式)本業務に係る経費の内訳について、経費区分及び積算根拠を詳細に記載すること。」

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